〔毎日新聞〕 「原子力損害賠償紛争解決センター」 賠償新基準 和解手続き促進狙う 半年の実績、成立わずか５件

　→　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120217ddm002040075000c.html

◎　相対でやれ？　文科省が責任を投げ出している……

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　東京電力福島第１原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が１６日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解を導くのに慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。

　今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。当初は３カ月以内の解決を目標に掲げていた。９月の受け付け開始から今月１５日までの約半年で９４８件の申し立てがあったが、和解に至ったのは５件で０・５％に過ぎない。

　センターは９～１２月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない損害賠償の請求に対し、消極的な態度をとり続けてきたという。

　一方、センター自身の対応についても「一つの事案の処理が先例となることから審理に慎重を期した」として「長期化」への反省点を示した。９～１２月の申立件数５２１件を見ると、約８割が個人、約２割が法人だった。弁護士がついているのは全体の約２割で、請求の内容や事実関係の確認に時間がかかっている。

　賠償の対象者は約１５０万人で、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。文部科学省原子力損害賠償紛争和解仲介室の野山宏室長は「全件を丁寧に審議するキャパシティーはない。東電と被災者の相対交渉で解決されることが大事だ」と話し、直接交渉の円滑化を支援する考えも示した。【木村健二記者】2012年2月17日　東京朝刊