〔脱東電ＮＥＷＳ〕 １１１施設で７億６００万円 世田谷区電力競争入札 経費削減効果４４００万円
世田谷区は二十八日、小中学校や区役所庁舎など区の百十一施設を対象にした電力の競争入札を行い、都内の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が七億六百万円で落札したと発表した。契約期間は四月一日から一年間。
入札に参加したのは二社で、落札業者は東京ガスなどが出資するＰＰＳ最大手のエネット。落札価格は現在の東京電力の年間電気代を三千六百万円上回ったが、東京電力が示している事業所向け電力の１７％値上げ後の価格と比べると、四千四百万円の経費削減になるという。もし東電の値上げがなかった場合は落札業者と協議し、価格を下げてもらうとした。
記者会見した保坂展人区長は「当初は最大で約一億円の削減を見込んでいたが、ほかでも入札を実施する自治体が増え、売り手市場になったのではないか」とし、「今後も電力多様化に向けて、区として努力したい」と話した。
電力入札をめぐっては、練馬区が二十二日に百二十三施設を対象に実施したところ、五億百万円で落札された。ただ経費節減効果は、東電の値上げ後価格と比較で、当初の千三百万円減が、五百万円減にとどまった。 （原昌志記者）
Posted by 大沼安史 at 03:17 午後 | Permalink
