〔死の灰ガレキNEWS〕 群馬 がれき受け入れ 県「できる限り支援」 県議会特別委 民間施設の受諾も
県議会の大規模地震対策特別委員会が八日開かれ、東日本大震災で宮城、岩手両県で発生したがれき処理を受け入れる場合の手順を県が説明し、県内市町村の受け入れを「できる限り支援したい」と強調。議員からは「国への不信は大きい。受け入れには県の全面的なバックアップを」との意見が相次いだ。
●受け入れ進まず
南波和憲議長に宮城県議会議長から一月六日付でがれき処理の協力依頼があり、大沢正明知事が同十日、県内市町村長宛に協力を求めた。翌十一日に開かれた県の説明会に三十四市町村の担当者が参加したが、受け入れを検討しているのは一月末現在で中之条、東吾妻、高山の三町村でつくる組合の処理施設ほか一施設のみ。
特別委では複数の議員が受け入れる自治体への財政面を含む全面的な支援を要請。民間焼却施設を活用する提案もあり、県廃棄物・リサイクル課が「民間六十施設のうち五十弱が受け入れてもいいと回答。実際に可能か確認する」と述べた。
●安全性
県側は国のガイドラインに沿って、安全確保の手順を説明した。被災地の一次仮置き場で、がれきの山の十カ所以上で放射能濃度を確認し、さらに搬出前に二次仮置き場で、がれき全体を対象に空間線量を測定。受け入れた後も月一回、排ガスや焼却灰の放射能濃度を測るという。
焼却時は高性能排ガス処理装置(バグフィルター)で放射性物質をほぼ100%除去できるとした。焼却灰を最終処分場に埋め立てる時は五十センチ以上の土で覆って99・8%の放射線を遮断し、周辺の放射線量を年間〇・〇一ミリシーベルト以下の「健康への影響は無視できるレベル」に抑える。
処理対象は「沿岸部の廃棄物で放射性セシウム濃度が不検出か非常に低いもの」に限定。放射性ストロンチウムの測定について質問もあったが、県環境保全課は「ストロンチウム検出の割合はセシウムの数千分の一」と必要なしとした。
九人が質問。反対意見はなかった。
●識者は
県立県民健康科学大の倉石政彦准教授(診療放射線技術学)は「復興に群馬の名を挙げるチャンス。災害も少なく処理施設も造りやすい」と受け入れに賛同。一方、神戸大の山内知也教授(放射線計測学)は「被災地に処理施設を造った方が現地の雇用も生む。バグフィルターは放射能を前提に作られておらず追加的な対策が必要になる」と指摘する。 (伊藤弘喜記者)
Posted by 大沼安史 at 04:31 午後 | Permalink

















