〔東京新聞〕 東電の回答書受理せず 東京都 「値上げ根拠示せ」

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012020402000029.html

　東京電力が自治体や企業など大口需要家向け電気料金の平均１７％値上げを予定していることについて、東京都の猪瀬直樹副知事は三日、東電の皷（つづみ）紀男副社長と都庁で会い、都が求めた経費削減の内訳の説明が不十分として、値上げの根拠を明らかにするよう再度求めた。

　都は先月二十六日に東電の経費削減策が不透明と指摘し、東電は今月一日、西沢俊夫社長名で回答書を提出した。

　しかし、猪瀬副知事は皷副社長に回答書を示して「こちらの質問に答えていない。特に中小企業対策では『説明する』とあるだけで、受理するわけにいかない」と述べ、受け取りを拒否した。

　その上で猪瀬副知事は、東電の発電コスト押し上げの一因とみられる子会社や関連会社の役員数や報酬、資材調達の発注方法を質問。東電が示している初年度に千九百億円、十年間で二兆六千億円のコスト削減案にも、「売り上げ五兆円の企業にとってわずか４％。特段の削減には見えない」と指摘した。

　皷副社長は「真摯（しんし）に受け止めたい。できるだけ早く（回答したい）と思っています」などと答えた。