〔西日本新聞〕 社説 原子力規制法案 独立性の担保が不可欠だ

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　政府が原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。原子力の安全や規制業務を一元的に所管する「原子力規制庁」の設置が柱で、今国会で成立させて、４月からの新体制移行を目指している。

　東京電力福島第１原発事故によって、私たち国民は、原子力発電が持つ巨大な危険を明白に知らされた。原子力規制庁の創設を、その危険を抑え込むための一里塚としなければならない。

　現在の原子力安全・保安院は原子力利用を推進する経済産業省内にあり、原発に対する十分な規制・チェック機能を果たさなかった。省内の同一人物が辞令一枚で「規制」に回ったり「推進」に回ったりでは、無理からぬことだ。外界の意見が届かない「原子力ムラ」の住人たちによる、いわば囲い込み行政だった。

　新組織の規制庁は、経産省から原子力安全・保安院を切り離して環境省の外局に設けられる。同時に、内閣府の原子力安全委員会を廃止して、規制行政の監視や原発の事故調査を担う原子力安全調査委員会を規制庁に新設するという。

　問題は二つある。一つは、名称変更や組織の改編だけで独立性の高い組織ができるとは考えにくいことだ。原子力発電は高度な専門性に属する技術分野であり、規制するといっても、その人材の多くは保安院からの横滑りになろう。

　約５００人の職員のうち、幹部は出向元の省庁に戻さないという。だが、それだけで原子力推進の経産省などの影響力を排除できるか疑問だ。独立性を担保する方策になお知恵を絞るべきだろう。

　二つ目は、原子力安全調査委員会の役割である。いまの原子力安全委員会は、今回の原発事故対応で国民の信頼を損なっている。新委員会は必要に応じて環境相や規制庁長官に勧告するというが、これもまた、責任を持って独立性をいかに発揮するかが大きな課題となろう。

　今度こそ、原子力の推進と規制を明確に分離せねばならない。そのうえで、どうすれば国民の信頼を得られるか。象徴的な問題が原発の寿命である。

　今回の改正案では、寿命を原則４０年とするとともに、最新の技術基準を既存原発にも義務付けることが明記された。安全が大事であり、当然の措置だ。しかし、寿命は最長で２０年間延長できるという例外規定も盛り込まれている。

　４０年の根拠は何か、なぜ４０年以上では危険が増すのか、をもっと国民に示す必要がある。ましてや１回限りとはいえ６０年まで延長可能とするなら、なおさら合理的な説明が不可欠だ。なし崩し的に運転が延長されることがないよう、厳格な基準を設定しなければならない。

　原子力規制庁は本来、環境省外局という中途半端な位置付けにせず、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のように政府から独立した機関にすべきではなかったか。原発の立地から廃炉まで一貫して安全を管理する責任体制をどう築くかは、引き続き重要な課題である。 ＝2012/02/08付 西日本新聞朝刊＝