〔福島民友〕 借り上げ住宅 政府 新規受け入れ停止を県に求める

　→　http://www.minyu-net.com/newspack/2012021701001529.html

◎　被曝被災者に冷たい仕打ち！　災害発生から２年は続けなければならないのに！

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　大震災や福島原発事故で避難住民が利用している民間住宅の借り上げ制度をめぐり、国が福島県に対し３月末での新規受け入れ停止を打診していたことが１７日、分かった。県は市町村に４月以降の新規受付を保留するよう伝える一方、継続を求め国と協議中だ。

　同制度は災害救助法に基づき災害発生から２年が有効期間。厚労省は「住まいに関わる重要な問題で、制度延長すべきか、新たな支援の枠組みをつくるか、慎重に検討したい」としている。

　県によると、利用者は、警戒区域や計画的避難区域にかかる市町村の住民が主で県内に約６万４千人（２月１６日時点）、県外に約３万人（１月２１日時点）。