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2012-02-25

〔河北新報〕 双葉8首長、国・東電に不満噴出 県も指導力不足と注文 ◎〔大沼〕日本「政府」は、現地自治体を、「不完全除染・賠償=生殺し」で切り捨てようとしている……

 → http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t61007.htm

 福島第1原発事故の避難区域が設定されている福島県双葉郡8町村などの首長が24日、福島市であった県町村会の本年度定期総会に出席し、現状や課題を報告した。東日本大震災と原発事故から間もなく1年たつが、国や東京電力への不満や県の指導力不足に対する注文などが相次いだ。

 「町を分断する復興計画づくりに取り組まざるを得ない」と語ったのは、福島第1原発1~4号機がある大熊町の渡辺利綱町長。国が3月末にも行う避難区域の見直し後は年間50ミリシーベルトを上回る帰還困難区域が多くなるとして「当分は役場のある会津若松市といわき市を拠点に復興を進める」と長期戦の覚悟を示す。

 葛尾村の松本允秀村長は「(国が除染技術の検討を行う)モデル事業は終わったが、まだ成果は示されない。村の80%を占める森林の除染が未定なのも心配」と、除染の実効性や今後の実施計画を国などが早急に明らかにするよう求めた。

 双葉町の井戸川克隆町長は、国が双葉郡への設置を求めている除染廃棄物の中間貯蔵施設に関して「国と東電から具体的で受け入れやすい提案が出されていない。町民感情から言えば、自分のところが住めなくなるとして容認の意見は少ない」と検討材料の不足に不満を述べた。

 飯舘村の菅野典雄村長は「中間貯蔵施設は双葉地方のものと思いがちだが、県全部の自治体の問題だ。双葉地方の大変な思いを自分のこととして受け止め、進むべきではないか。もう少し県のリードがあればありがたい」と県に注文を付けた。

 1月に帰村宣言をした川内村の遠藤雄幸村長は「住民には『まだ早い』『難しい』という意見もあるが、避難生活が長引くほど戻るエネルギーが多く必要になる。困難でも一歩踏み出すのが大切と考える」と訴えた。

 役場機能を3月1日にいわき市から戻す広野町の山田基星町長は、町による避難指示を「3月末に解除したい」と表明。「地震で傷んだ小中学校は3月から改修し、2学期から段階的に開校させる」との方針を示した。2012年02月25日

Posted by 大沼安史 at 07:51 午後 |

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