〔東京新聞〕 東海第２再稼働 「現時点で容認できず」 那珂市の海野徹市長

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　那珂市の海野徹市長は三十一日、隣接する東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働について「現時点では容認できない」との考えを明らかにした。また、再稼働の賛否を問う住民アンケートを行う意向も示した。市役所で報道陣の質問に答えた。　（井上靖史記者）

　海野市長は「福島（第一原発）事故で安全神話が崩れた。（非常時に）コントロールできず不安がいっぱいだ。（震源が東北沖ではなく）直近だったら完全に津波が（東海第二原発の防護壁などを）越えていた」と強調した。那珂市は十キロ圏に市域の大部分が入っていることを挙げて「事故があれば深刻な事態に陥っていた。福島の炉心溶融の原因もはっきりしない現時点で再稼働は容認できない」と述べた。

　原電が津波対策などの安全策を講じ、国から再稼働要請があった場合には内容を精査し、賛否を問う住民アンケートを実施して「結果を最大限尊重する」とした。仮に住民から再稼働を問う住民投票の直接請求があったときには、そのための条例案に前向きな意見を添えて、議会に付議する考えを示した。

　那珂市は一九九九年の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ、東海村）臨界事故で、十キロ圏の住民を屋内退避させている。海野市長は東海第二原発の避難計画について「三十キロ圏に住む約百万人を大移動させる道路を造るとなれば天文学的な費用が掛かるだろう」と話した。

　東海第二原発をめぐっては、東海村の村上達也村長が国に「廃炉」を提言し、日立市の吉成明市長も「廃炉にする方向なのだと思う」と発言している。

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　東海第二原発の今後を東海村と周辺の首長が協議する第一回懇談会が二月六日に同村で開かれる。同村と那珂、水戸、日立、ひたちなか、常陸太田の各市が出席する。