〔産経ＢＩＺ〕 民間事故調 米の支援申し出に、閣議で「原発事故の情報欲しいだけでは…」／日米防衛当局のライン「最後の砦」

　→　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120228/mca1202280820006-n1.htm

◎　日米防衛当局のラインが最後の砦」……なるほど「船橋事故調」らしい結論ではある。しかし、それにしても、この民間事故調、誰（どこが）がファイナンスしたものなのか？

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　民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。

　報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。

　だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった」という。

　報告書は日米同盟の今後の課題として、「今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用体制構築」を挙げている。（千葉倫之記者）

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