〔原発マネー・ＮＥＷＳ〕 関電子会社：賃料２倍で倉庫借りる 福井・高浜町議から
関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。町幹部らが関電に働きかけて契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。
山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた新たに明らかになった。
意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第１原発事故後、全国で初めて可決された。これまで、粟野副議長経営の会社が関電の原発関連工事を５年間で１３３件（計約７億円）、受注していたことが判明している。
町や町関係者らによると、山本町議は０４年、使用済みタイヤから新素材「カーボンブラック」を製造する会社を設立。同町高森の町有地約５９１０平方メートルを８８６５万円で購入し、鉄骨平屋の工場（約１３６０平方メートル）を建てた。０６年秋に操業開始予定だったが、新素材の開発特許を持つ松山市の関連会社が商品化に失敗して事業計画が頓挫し、数億円の借金を負ったという。
山本町議と懇意の当時の町幹部らが事情を知り、残った工場建物を倉庫として借りられないかと関電幹部に依頼した。関電の子会社「関電プラント」（大阪市）が引き受け、０７年に賃貸借契約を締結。山本町議によると、同年４月から原発関連資機材を保管し、管理は自身で行っている。０７年度の賃料は不明で、０８年度以降は年５０００万円だという。複数の不動産業者は「立地が悪く、借り手が見つかりにくい場所。この賃料は通常はあり得ない」と指摘する。周辺相場から賃料を試算すると、「高く見積もっても年約２４００万円程度」だという。
山本町議は取材に対し「塩害防止フィルターを設置し、資機材保管に最良の環境。賃料は相手と話し合って決めたので、とやかく言われる筋合いはない」と話し、意見書については「町のことを考えて協力した。倉庫賃貸とは関係がない」としている。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来記者】
Posted by 大沼安史 at 04:13 午後 | Permalink
