〔東京新聞〕 非常用電源 他３原発も未接続（女川、東通、東海第２）／保安院 １１カ月もひた隠し

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　経済産業省原子力安全・保安院は三十一日、昨年三月の東日本大震災発生時、日本原子力発電東海第二（茨城県東海村）など三原発で、全国の原子炉のデータを集めて事故の展開を予測する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）にデータが一時送れなかったと発表した。

　地震の影響で電源を失った上、蓄電池を内蔵した非常用の「無停電装置」に送信システムが接続されていなかったことが理由。保安院は約十一カ月間、この事実を公表していなかった。

　データ送信ができなかったことが新たに判明したのは、ほかに東北電力の女川（宮城県女川町、石巻市）と東通（青森県東通村）の二原発。今年になって東京電力福島第一原発で未接続だったことが報じられ、保安院の指示でＥＲＳＳを管理している原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が三原発を調べた。

　ＪＮＥＳと原電、東北電ともに無停電装置の接続を怠っていた。その結果、東海第二では震災当日、三時間以上データ送信がストップ。女川と東通も約八時間半、送信が不安定な状態となった。

　ＪＮＥＳはこれまで東海第二について「無停電装置と接続されていた」と説明していたが「勘違いだった」と釈明。保安院は、震災時にもデータが送れた他の原発でも、あらためて現地調査し電源接続の確認をするようＪＮＥＳに指示した。

　保安院は福島第一での未接続を昨年五月の時点で把握したが、七カ月以上、他の原発を調査しなかった。保安院の担当者は「五月の時点でほかの原発の調査に思いが至らなかった」と陳謝した。

　三原発でデータ送信が止まった事実を未公表にしていたことについては「当時の状況は分からない」とし、その後も発表が遅れた理由は「原因を究明していた」と釈明した。