〔フクシマ・日本農業新聞〕 原発賠償は課税対象 農家に不満、周知も進まず／免除の議員立法もなく……
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響による農畜産物の「風評被害」などに対する損害賠償金が、所得税の課税対象になることに農業者ら生産現場から不満の声が上がり始めている。
政府は、現行の所得税法では事業などに関する賠償金を「非課税にすることはできない」（国税庁）と判断。
しかし課税対象になることの周知が進んでおらず、確定申告や決算時期を前に混乱を懸念する声も出ている。
国税庁は、東電から支払いを受ける賠償金のうち、精神的損害や避難・帰宅費用は非課税としている。
しかし農業をはじめ事業の場合、避難指示で業務ができなかったことや「風評被害」による減収、出荷制限の指示による損失などに対する賠償金は事業所得などに関わる収入とし、必要経費を控除した残額（所得）が課税対象になるとの見解を公表している。
また賠償金を収入として計上する年は、賠償金の支払いに関する合意書を被害者が東電に送付した時点としている。ただ合意書を送っておらず、また賠償金の全額は受け取っていなくても、被害者の判断で賠償金を受け取ったと仮定し税金を申告することもできる。
一方、福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金については、国税・地方税の課税対象の収入・所得と見なさないように立法措置も含めた特別扱いを政府に要望した。
２０１０年に宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫対策では世論の高まりを受けて、家畜を殺処分した 農家に対して政府が支給した手当金などの免税措置が議員立法で制定された経緯がある。
ＪＡ福島中央会原発損害対策専任担当の佐々木英樹次長は「甚大な被害を受けた中で、賠償金まで税金を課すのかというのが被害農家の率直な感情だ」と指摘。県は「現段階では賠償金の課税問題を知らない人が大半。今後、大きな問題になる恐れがある」（原子力賠償支援課）と懸念する
Posted by 大沼安史 at 03:22 午後 | Permalink
