〔福島民報〕 県産米、全量検査へ体制整備 知事方針、測定器に全額補助

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　　県は、県産米の放射性物質の全量（全袋）検査を生産、流通業者が実施する体制を平成２４年産米の出荷分から整える。

　各ＪＡなどが精度の高い測定機器を導入する場合、全額を補助する方針で百数十台の導入を見込んでいる。

　米袋に放射性セシウムの濃度を知らせるＱＲコードを付けて販売し、消費者に県産米への安心感を高める。佐藤雄平知事が４日、年頭記者会見で考え方を示した。

　県が導入を想定しているのは機械メーカーが現在、開発を急いでいるベルトコンベヤー式の最新機器。食品に含まれる放射性物質濃度の基準値が４月に厳格化され１キロ当たり１００ベクレルに引き下げられるが、メーカー各社は基準値以下についても短時間で精密に検査できる機器の実用化を目指している。

　ＪＡや流通業者が玄米を出荷する際、袋ごとに検査し基準値を下回った分だけを市場に出す。消費者に販売する際には、１袋ごとにＱＲコードを付け、それぞれの放射性物質の有無や濃度が分かるようにする。

　検査機器の価格は１台千数百万円程度で、県は県内全域の検査をカバーするためには百数十台が必要になると試算。新たに設ける「原子力被害応急対策基金」で財源を確保する方針だ。

　県は現在、郡山市の県農業総合センターに備えた１０台のゲルマニウム半導体測定器と各農林事務所に置く計１０台の簡易測定器、国や他県の協力でコメを検査しているが、１日約１２００検体（袋）が限度。今年産米の３５万６千トンを例に取ると、全量検査には数十年かかる。このため、県内のＪＡや全農県本部、流通業者は簡易測定器で独自に自主検査を行ってきた。

　県は、ＪＡや流通業者が果樹や野菜など園芸作物を検査する簡易測定器を購入する場合にも補助する方向で調整を進めている。

　佐藤知事は年頭会見で、「農林水産業の再生に向け、検査体制の強化により食の安全を確保する」と述べた。

　県は県産米が出荷される「水際」で放射性物質の濃度検査を行い、安全性を確認する方針。しかし、複数の農家のコメが集まるカントリーエレベーターで基準を超えた場合、問題の農家を特定できないなど課題もある。

　ただ、検査される袋ごとに放射性物質の濃度が判明するため、各ＪＡや流通業者は独自の出荷基準を設けることも予想され、生産現場が混乱する懸念もある。