〔フクシマ・毎日新聞〕 「汚染状況重点調査地域」の宮城県栗原市 独自に健康調査 子ども・妊婦対象 来年度以降、継続して
東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定された栗原市の佐藤勇市長は１２日、市独自対策として子供と妊婦を対象にした健康調査を来年度以後、継続して行う方針を明らかにした。
対象は少なくとも数千人で、最大では１万１０００人になる可能性もあり、１８歳以下の町民２０００人を対象にした丸森町の調査表明をしのぐ規模になりそうだ。
調査は若年層と母体及び新生児の被ばくの有無、程度を１０年単位で把握し必要な医療措置につなげるのが目的。項目は甲状腺、尿、血液検査など。
同市によると、市内には妊婦４５０人▽未就学児３７００人▽小学生３６００人▽中学生１９００人▽高校生１５００人。何歳までを調査対象にするかはこれから測定を行う市内の汚染度合、人的能力などを勘案して決めるが、可能な限り年齢の幅を広げる方向。
重点調査地域は１時間当たり放射線量が０・２３マイクロシーベルト以上の地域を含む自治体が対象で、県内は４市４町が指定された。栗原市は（１）１～２月中に市内全域の汚染状況測定（２）３月中に除染計画を策定し住民説明会に引き続き除染実施（３）２年以内に土壌はじめ汚染物質処理－－を目指す。除染には国の財政支援がある。
同市は０・２３マイクロシーベルト以下の地域でも汚染程度を勘案し独自に除染する姿勢を示している。佐藤市長は「汚染状況の公表と対応が風評被害を防ぐ手立て。健康調査は市の未来を担う世代を守るのに必要」と話す。【小原博人記者】
Posted by 大沼安史 at 02:32 午後 | Permalink
