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2012-01-24

〔毎日新聞〕 双葉郡民を国民と思っていますか 福島・双葉町長が語る、発言に込めた怒り/「あの人たちが事故の責任がないと言っているのに、なぜ我々に放射性物質を引き受ける責任があるんですか」

 → http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120124dde012040011000c.html

 「双葉郡民を日本国民と思っていますか」。会議の席上、野田佳彦首相にそう詰め寄ったという福島県双葉町の井戸川克隆町長(65)。東京電力福島第1原発がある町は警戒区域に指定され、住民は今も出口の見えない避難生活を続ける。発言に込めた思いを聞こうと、仮の役場が置かれている避難先、埼玉県加須市を訪ねた。【井田純記者】

 ◇「帰ろう」と言えない 「放射能まみれ、もういや」
 冒頭の発言があったのは今月8日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」でのこと。放射能に汚染された土壌などを保管する「中間貯蔵施設」を双葉郡内に設置することを改めて要請した野田首相への問いかけと報じられた。

 井戸川町長は双葉郡の8町村長の中で唯一、同施設の受け入れ反対を明言していることでも知られる。双葉町と隣の大熊町は原発の所在地で放射線量が高く、施設の有力候補地とみられている。

 「何も、絶対に引き受けないと言ってるわけではないんです」。仮役場のある旧埼玉県立騎西高校の校長室。ここを拠点に作業服姿で指揮を執る町長は、身を乗り出すようにして語り始めた。「その問題より前に、はっきりさせなければならないことがあるんじゃないか。絶対に事故はないと言ってきた東電も、いまだに何の反省もない。それなのに、まず施設ありきでは、議論の筋道が違うでしょう」

 特に憤っているのは、東電経営陣を相手取り損害賠償訴訟を提起するよう求めた株主らに対し、13日付で東電監査役が「賠償責任を問うべき注意義務違反はなかった」と通知したことだ。「取締役に責任がないと言うのは、我々を愚弄(ぐろう)してますね。あの人たちが事故の責任がないと言っているのに、なぜ我々に放射性物質を引き受ける責任があるんですか。誰のせいで、こうして避難生活をしなければならないんですか。放射能を浴びさせた行為というのは犯罪でしょう。違いますか?」

 環境省は、中間貯蔵施設の貯蔵期間を「30年以内」としている。「何十年も置くのであれば、今までとは違うスキームの約束が必要でしょう。そうした議論も何もない段階で引き受けろという方が間違っている。その何十年の間にもっと大きな津波や天変地異が起きて、また『想定外でした』というのでは済まない。どうして引き受けたのか、と子孫に問い詰められたときに説明ができないんです」

 原発と共存してきた自治体の長として、歯に衣(きぬ)を着せぬ発言には批判もある。町長自身、震災後の昨年4月、原発増設見直し方針を示した当時の菅直人内閣に対して「時期尚早」と、原発存続の要望を行った経緯もある。

 「『原発を誘致したお前の責任だ』というバッシングもあるんだよ。それは甘んじて受ける。今考えると、原発の安全性なんて見せかけ、はりぼてのようなものだったとわかる。中身を見せないようにしていた。いや、見抜けなかったのかなあ」

   ■

 仮役場のある旧騎西高校は双葉町民の最大の避難先でもある。震災当初は人口の2割にあたる約1400人が身を寄せた。今も500人が生活を続ける。かつての校舎の周りに洗濯物がひるがえり、日だまりにはさまざまな思いを抱えた町民が寄り合う。

 「ここは至れり尽くせり、よくしてもらってありがたい。話し相手もいるし」。原発から1キロの場所に自宅があったという女性(80)。最近まで首都圏にある親類の家などを転々としていたが、「あまり長くなると悪いという気兼ねがあって」今年になって移り住んできた。だが、先行きを考えると不安になる。「自分では決められないもの、どうしようもない」

 旧校舎裏に回ると、大人たちから離れた場所にたたずむ2人の少年に会った。震災前は高校に通っていたが、避難後に退学。今は近くのショッピングモールに遊びに行くほかは、特にすることがないと言う。「俺らは地元に帰りたいけど、親は『まだ何もわからないから』って」。夜は午後10時消灯の生活。「なんかこう、たまってきますよね。(就寝が早いのは)年寄りの人たちはいいかもしんないけど」と苦笑いを浮かべた。

   ■

 政府は4月をめどに現在の警戒区域と計画的避難区域を再編する予定だ。年間放射線量50ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」、20ミリシーベルト以上を「居住制限区域」とし、20ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」では、早期帰還に向けた対策を行う方針だが、町民の間からは「町を三つに分けられても……」との声も聞かれる。双葉町では、津波被害を受けた海岸沿いの放射線量が低く、生活環境が整えば避難指示が解除される可能性がある。

 だが、町長は首を振る。「その地域だけでは住めっこないでしょう。20ミリシーベルト以下だからって、誰が住みたいと思う環境でしょうか。住民はモルモットじゃないんですよ。『国民と思っていますか』と言ったのは、そういう意味なんです。まして『収束宣言』なんて、とんでもない」

 双葉町は、町の再建に向けた歩みを三つの段階に分けている。約7000人の町民が地元を離れて避難生活を送っている現状がステップ1。次のステップ2で、どこか特定の場所に「仮の双葉町」を定め、町民が地域共同体を再構築する。「最後のステップ3が、安全が確保された双葉町に戻ること。しかし、これは最終目標であって、すぐに戻せなどと無理なことを国にお願いするつもりはない。できないことは、できないと言ってほしい。今はなんとしてもステップ2に進まなければならない。年配の町民の中には『俺の死に場所を見つけてくれ』と言ってくる人だっているんですよ」

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 今、町は政府の担当部局などとの間で「仮の双葉町」の候補地について具体的協議を進めている。だが、役場が把握している町民の避難先は、北海道から沖縄まで全国に散らばる。「この先、賠償金が出て避難先での生活再建が進めば、仮の共同体に移る意味は薄れてくる。放射能で汚染された双葉町への帰還となると、なおさら……」。町職員の一人はそう漏らす。ステップ3の実現は、現状からはあまりに遠いというのだ。

 井戸川町長は言う。「これは、はっきり書いてもらいたい。私はこれ以上、放射能まみれの環境に町民を生活させたくないと思っている。私自身も1号炉爆発の時に灰を浴びた。もういやだ」

 双葉町は共同体として存続できるのか。その瀬戸際に立たされ、国を相手にぎりぎりの交渉を続ける町長。原発を抱える自治体の究極の「苦悩」がそこにある。

 2012年1月24日 東京夕刊

Posted by 大沼安史 at 04:24 午後 |

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