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2012-01-31

〔東京新聞〕 千葉県人口、震災で初のマイナス 葛南地域は2320人減

 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120131/CK2012013102000063.html?ref=rank

県が三十日に発表した昨年末時点の県人口は、統計が残る一九二〇(大正九)年以降、初めて減少に転じた。県内十一地域で人口が伸びたのは二地域にとどまり、特に二〇〇九年から一〇年にかけ、一万九百九十九人も増えていた市川、船橋、習志野、八千代、浦安各市の「葛南地域」は二千三百二十人減の大幅マイナスになった。県は東日本大震災の影響を認め、中長期的な人口減に転じたかどうかは「慎重に見極めたい」としている。 (堀場達記者)

 昨年末時点の県人口は六百二十万六千三百三十四人で、一〇年末を一万六百九十三人下回った。

 市区町村別で減少数が最も多かったのは、市川市の二千六百三十一人で、松戸市が千九百十六人で次ぎ、浦安市が千四百二十三人で続いた。

 人口減について浦安市は「液状化の影響で転出した数も上乗せされているかもしれないが、震災の影響で転出した人たちは今後、復旧復興が進めば戻ってきてくれるだろう」との見方を示した。松戸市の本郷谷健次市長は「減少が長期的なものになるのか注視したい」と話した。

 大気中の放射線量が比較的高い「ホットスポット」と呼ばれる柏市は四百二十四人増。柏や流山、松戸を含む「東葛地域」の六市は計約五百人増となったが、一万人以上の増だった一〇年末と比べ、伸びは急激に鈍化した。

 柏市は「税収に直結し、由々しき問題と捉えている。人口流出より、放射能問題でイメージが悪化し、転居先として選ばれにくくなっていることが実情だろう」とみている。

 千葉市は全体で三百六十三人増だったが、市内六区のうち、美浜区で七百九十二人、稲毛区で五百二十人、若葉区で五百八十一人それぞれ減らした。

 県統計課は人口減の要因として「震災による影響が大きい」と認める。液状化や津波被害のあった地域や東葛周辺で人口の顕著な動きがみられることなどから「子どもを産み育てる世代が放射能の不安などから、転出したり、転入しなかったりが考えられる」と指摘する。

 県は一〇年に策定した県総合計画で、人口は一七年をピークに減少に転じると試算していた。県政策企画課は「震災からの復旧復興が進み、放射能の不安が解消されれば戻ってくるものなのか、計画を前倒しすべきなのかは、今後の検討課題」としている。

Posted by 大沼安史 at 06:00 午後 |

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