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2012-01-24

〔東京新聞〕 どの弁護団 戸惑う町民 双葉町の東電損賠 複数結成

 (23日付け) → http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012390135319.html?ref=rank

 訴訟で闘うか、和解を求めるか-。原発事故をめぐる東京電力への損害賠償で、埼玉県加須(かぞ)市に役場機能ごと避難する福島県双葉町の町民が戸惑っている。支援の手を差し伸べる弁護団が複数あるが、それぞれ手法が異なるからだ。 (増田紗苗記者)

 「皆さんの声を国や東電に届けるためにも、ぜひ弁護団を活用してください」。九日、加須市の旧騎西(きさい)高校で開かれた「双葉町弁護団」の説明会で、岡本卓大弁護士が町民約百人に呼び掛けた。

 同弁護団は昨年十二月、町主導で結成。弁護士を依頼するのに必要な一人当たり二万円の着手金のうち、一万円を町が補助する。来月末には国の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介を申し立てる方針だ。

 一方、福島県や首都圏の弁護士らが中心となる「福島原発被害弁護団」も先月二十七日、加須市内で説明会を開いた。代表の小野寺利孝弁護士は「東電に集団交渉を求め、回答がなければ集団訴訟を起こします」と町民約五十人に訴えた。

 原発事故の賠償は、原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針」に基づき、精神的損害への賠償は一人月額十万円とされた。しかし、被害者から「東電の作った請求書が分かりにくい」「加害者が賠償額を決めるのはおかしい」など批判が相次いでいる。

 小野寺弁護士は「センターの和解案には強制力がなく、強制的に賠償を求めるには裁判所の判決や和解しかない」。一方、岡本弁護士は「訴訟は長期化が懸念される。被害実態が把握できない段階では、負ける可能性が高い」と反論する。

 請求額にも開きがある。双葉町弁護団は交通事故で入院した際の慰謝料を基に「少なくとも月三十五万円」と主張するが、福島原発被害弁護団は悪質性や避難所暮らしの困難さを加味して「月五十万円を基本」とする。

 両方の説明会に参加した無職の男性(63)は「裁判の方が確実かなという印象を持った。いずれにしても自分で判断しないといけない」とつぶやいた。

 また当面の生活が苦しくなり、「月十万円」という東電の請求書に判を押した町民も。無職の女性(53)は「もう請求方法を考える余裕がなくなった」と声を落とした。

◆二瓶茂・日本弁護士連合会事務次長の話 複数の弁護団の方針が異なるのは、公害訴訟などと違って大規模な原発事故の先例がないことや、被害者が全国に散らばったため弁護団が各地で立ち上がったことも影響している。請求額や賠償金を受け取るまでの時間などの説明を受け、被害者は自分で納得できるところを選択してもらうしかない。

Posted by 大沼安史 at 05:46 午後 |

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