〔東京新聞〕 「対象外にも同じ賠償を」 福島・自主避難２６市町村 東電本社で申し入れ／塙町の菊池基文町長 し尿処理施設から出た高い放射線量の灰をドクロの絵を付けた容器に入れて持参

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　東京電力福島第一原発事故の自主避難に伴う賠償対象から外れている福島県の計二十六市町村の首長と県の関係者ら約七十人が二十五日、東電本店（東京都千代田区）を訪れ、西沢俊夫社長に賠償を求める要望書を提出した。

　二十六市町村は県南地域と会津、南会津地域。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、放射線量や自主避難した人数などを根拠に対象から外れている。

　白河市の鈴木和夫市長は「外れた理由が納得できない。怒りを持ってきょう来た。福島県を丸ごと見てもらいたい」と訴え、松本友作副知事は「県民は苦しみの真っただ中。悪いことをしたわけでもないのに重い十字架を背負わされた。会津、白河も同じ思い。東電は指針にとらわれることなく、自らの判断で賠償の対応をしてほしい」と強調した。

　西沢社長は「要望書の内容をきちんと拝見させていただき、誠意を持って対応をしていきたい」と即答を避けた。賠償担当の広瀬直己常務は「（賠償対象の）区域を分けて何かをするということを避けることも、ぜひ考えていきたい」と話した。

　県南部に位置する塙町の菊池基文町長は、し尿処理施設から出た高い放射線量の灰をどくろの絵を付けた容器に入れて持参。「毎朝、線量計を見て不安になりながら生活している。東電も命を懸けて対応してほしい」と訴えた。