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2012-01-23

〔NHK・公共報道〕(必ず「ある」ものを「ない」と報じていけない!) 「政府の原災本部 議事録を「作らず」/ 公文書管理法違反!

 (1月22日 17時44分 )→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html

 ◎ 大沼 議事録、ないはずがない! 外務省の密約公電を同じ! 都合が悪いから(刑事責任を追及されるから)、「ない」と言っているだけだ。「議事録、ないです」では済まない。そう、報じて、それだけで済ませてはいけない。必ず録音をしていたはずだ。書記もいた!

           ◆

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策

本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が

失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日

の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました

 NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行

ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は

作成されていなかったことが分かりました。

 NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成

できなかった」と説明しています。

 公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を

残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べてい

ます。

 原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が

作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を

残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さな

かったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だ

と思う」と指摘しています。

Posted by 大沼安史 at 01:01 午後 |

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