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2012-01-27

〔河北新報〕 大熊町が県内に集合居住地 いわき市、双葉郡などを検討

→ http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t61011.htm

  福島第1原発事故で全域が警戒区域になり、会津若松市に役場機能が移転している福島県大熊町は26日、県内に「集合居住地」を設け、町に戻らない住民らを受け入れる方針を示した。候補地として、いわき市や会津若松市、双葉郡などを検討している。

 大熊町の渡辺利綱町長は「町に戻ることが可能になるまでの間、放射線量が低い県内のどこかに集合居住地を設けたい」と説明。以前の家に戻りたくても線量が高くて戻れない人や、子どもの教育や仕事を考えて町に戻らないことを決めた人に入居してもらうという。

 ただ、渡辺町長は「復興の拠点を大熊町内に置くことは変わらない」と話している。

 大熊町はこれまで、放射線量が比較的低い町西部に拠点を置いて、町内の除染を進める方針を示している。集合居住地については今後、町の復興計画検討委員会で議論した上、住民の意向調査も実施して具体化させるという。

 渡辺町長は「みんな一緒に町へ帰れることが理想だが、放射線量が高く現実的な対応をせざるを得ない。(集合居住地は)町単独での実施は難しく、国や県、双葉郡内町村などと連携して取り組みたい」と話した。

 ◎ 大熊の住宅に1300万円賠償

 原発事故で住めなくなった福島県大熊町の住宅について、東京電力が政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解案を受け入れ、約1300万円を支払うことが分かった。住民側弁護団によると、東電が原発事故で住宅の損害賠償に応じるのは初。

Posted by 大沼安史 at 05:04 午後 |

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