〔損害賠償〕 東電に１億円請求 岩手県と２６市町村が放射能対策費算出
岩手県と県内２６市町村は２６日、東京電力福島第１原発事故後の放射能対策費計１億４１９万円を東電に請求した。残る７市町村は被害額の算定が間に合わなかったなどとして今回は見送った。
請求額は県が５４２８万円、市町村分は計４９９０万円で最多は奥州市の１００２万円だった。項目別では放射線量測定経費４９１２万円、測定機器購入費２０３８万円など。
県庁で加藤主税県総務部長は「県民の暮らしや健康を守るため放射線対策に追われた。誠意ある対応をお願いしたい」と述べ、東電福島原子力被災者支援対策本部の新妻常正・副本部長に請求書を手渡した。
新妻氏は「内容を精査し速やかに対応したい」と話した。
同席した勝部修一関市長は「関東に比べ岩手や宮城に対する支援が行き届いておらず、不公平だと感じる。格差をなくしてほしい」と要望した。2012年01月27日
Posted by 大沼安史 at 05:02 午後 | Permalink
