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2012-01-27

〔NHK・公共報道〕 除染 住民の同意や人手課題に

 27日 → http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120127/index.html

◎ 住宅など建物内部の除染はどうするつもりだろう? 除染作業員の被曝防止策は? 除染に伴い損傷の補償は?

           ◆

 すべての住民が避難している福島県の警戒区域と計画的避難区域の除染について、環境省は26日、比較的線量の低い地域は平成26年3月末までに完了するなどとする工程表をまとめました。

 今後は、6万世帯に上る避難中の住民から除染に対する同意を得ることや、数千人以上とされる作業に必要な人手をどう確保するかが課題となります。

 放射線量が高く、すべての住民が避難している福島県の警戒区域と計画的避難区域について、政府は放射線量の高さに応じて、ことし3月末をめどに3つの区域に見直す方針を決めています。
環境省は、これらの区域の除染を今後、どういったスケジュールで行っていくかを示した工程表をまとめ、26日、公表しました。

 それによりますと、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下で住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」と、20ミリシーベルトを超え50ミリシーベルト以下の、引き続き住民に避難を求める「居住制限区域」について優先的に除染を行い、いずれも平成26年3月末までに完了させるとしています。

 一方、年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超え、長期間居住を制限する「帰還困難区域」については、具体的なスケジュールは示しませんでした。

 環境省は、避難している住民の同意が得られた住宅などから、順次、除染作業を始める考えですが、避難中の住民が6万世帯に上るなか、室内に立ち入って汚染状況を調べることなどへの理解や、同意をどう得ていくかが課題となります。

 また、警戒区域と計画的避難区域で、除染の対象となる面積は、森林を除いても2万7千ヘクタールに上り、数千人から1万人とみられる除染に必要な作業員をどう確保するかも課題で、実際に除染作業に入れる時期はことしの夏になる見通しです。

 環境省は、福島県の除染を進めるための拠点として開設した支所の体制を、ことし4月に200人以上に強化する方針で、各市町村とも連携して除染を急ぎたいとしています。

Posted by 大沼安史 at 04:21 午後 |

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