〔フクイチ・ＮＥＷＳ〕 脱原発世界会議 閉幕 （報道まとめ）
＃ 東京新聞 脱原発 横浜宣言 ８項目を提言 世界会議閉幕
→ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011602000036.html
＃ 毎日新聞 「廃炉へ工程表を」 宣言発表し閉幕
→ http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120116ddlk14040137000c.html
＃ 福島民友 横浜で脱原発世界会議 南相馬市長、双葉町長出席 ／自治体首長レベルで脱原発全国ネトワーク結成で合意
→ http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news2.html
＃ 中日新聞 「脱原発、地方から」 横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え
→ http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120116/CK2012011602000145.html
＃東京新聞 脱原発 横浜宣言 ８項目を提言 世界会議閉幕
→ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011602000036.html
原子力エネルギーからの脱却と、再生可能な自然エネルギーへの転換をテーマに、約三十カ国の専門家らが集まった「脱原発世界会議 ２０１２ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」は十五日、前日に引き続き横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれた。会議の成果として「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、二日間の日程を終えた。
同会議には、十四、十五の両日で計一万千五百人が来場した。
宣言には「原発事故被害者の権利を守る」「政府、東京電力は完全に情報公開し、説明責任を果たす」「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発の廃炉に向けた工程表をつくる」など、八項目の提言が盛り込まれた。
脱原発を掲げる八人の市町村長による討論では、福島県双葉町の井戸川克隆町長が「住民の被ばく問題がなおざりにされている」と指摘。東京都世田谷区の保坂展人区長は「浜岡原発で事故が起きたら、世田谷にも大きな影響がある。私たちは積極的に（脱原発の）道を開いていかないといけない」と話した。
閉幕イベントでは、脱原発を主張する六人の著名人が登壇。俳優の山本太郎さんは「無関心の人にも（この動きを）つないでいかないと、大きなことはできない」と訴えた。ＮＰＯ法人「ガイア・イニシアティブ」代表の野中ともよさんは「ここからが本当の民主主義の始まりだ」と、来場者に呼び掛けた。
＃毎日新聞 「廃炉へ工程表を」 宣言発表し閉幕
→ http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120116ddlk14040137000c.html
横浜市西区で開かれた世界約３０カ国の専門家や市民が原発について考える「脱原発世界会議」は最終日の１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、閉幕した。ピースボートなど６団体でつくる実行委員会によると、１４日からの２日間で延べ約１万１５００人が参加した。
両日で約１００のテーマ部会が企画され、１５日の「脱原発・首長会義」には福島県南相馬市の桜井勝延市長ら８人の首長や首長経験者が出席。桜井市長は「原発事故を二度と起さないために脱原発を力強く口にするようになった」と明かした。
また、９６年に東北電力巻原発建設計画の賛否を問う住民投票を実施した新潟県巻町（現・新潟市）の笹口孝明元町長は「国策に地域住民が声を出すのはおかしいという議論もあるが、生命健康に関わることは住民に決定権があるはず」と指摘。住民投票で反対多数の結果が出たことから、笹口氏は計画への不同意を表明し、東北電力が計画を断念した。
会議に出席した首長らで「脱原発市区町村長会議」を結成することも決定。閉幕イベントで「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃炉にする工程表を作る」ことを目指す「横浜宣言」を明らかにした。【高橋直純記者】
＃中日新聞 「脱原発、地方から」 横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え
→ http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120116/CK2012011602000145.html
横浜市で「原発のない世界のための横浜宣言」を発表した１５日の「脱原発世界会議 ２０１２ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」には、静岡県内から西原茂樹・牧之原市長と三上元・湖西市長が参加した。首長会議「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」で、東日本大震災被災地の福島県南相馬市の桜井勝延市長らと脱原発への思いを語ると、会場からは支持する拍手が湧き起こった。
西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。
浜岡原発の永久停止を求めた理由を「安全は担保されないので稼働は認められない」とし、静岡県や他の周辺３市が再稼働を認める動きを見せた場合は「自治基本条例を制定しており、住民投票で市民に問う」との考えを明らかにした。
三上市長は福島第一原発事故で「技術大国の日本の技術が、信頼は置けないという重大なことが分かった」と述べ、脱原発を求める「市区町村長の会」立ち上げを提案した。
南相馬市の桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介。「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。
＃ 福島民友 横浜で脱原発世界会議 南相馬市長、双葉町長出席
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東京電力福島第１原発事故を受け、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」（ピースボートなど主催）が１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、２日間の日程を終えた。
脱原発世界会議の中で、脱原発を主張する自治体首長らによる特別セッションが同日開かれ、本県からは桜井勝延南相馬市長、井戸川克隆双葉町長が出席した。席上、脱原発の推進に向け、自治体の首長レベルで全国ネットワークを組織することを決めた。
福島第１原発事故の被害は、本県外にも放射性物質が拡散するなど広範囲にわたることなどを理由に、上原公子元国立市長が設立を提案した。
桜井市長は「（政府は）当たり前のことができなくなった現場を本当に見ようとしない。（設立を）お願いしたい」、井戸川町長は「上から目線で物事が決めつけられ、地方分権になっていないのが現状。多くの人の声が必要だ」と設立に賛同した。（２０１２年１月１６日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 02:48 午後 | Permalink
