〔日本農業新聞〕 福島で原賠審 営農再開へ賠償を 被災地の１２市町村長ら 対応に不満相次ぐ

　(01月28日)　→　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=12159

　東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償指針をつくる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２７日、福島県郡山市で会合を開き、警戒区域・避難指示区域周辺の自治体首長らから現状や要望を聞いた。原賠審を福島県内で開くのは初めて。「建物や農地などの賠償基準を示してほしい」という要望の他、「指針の策定が遅い」など不満が相次いだ。

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　原賠審に対して多くの自治体が「東京電力は中間指針に示されていないことを理由に賠償をしていない」「もっと早く指針を出してほしい」などと不満をぶつけた。また、現在の指針では精神的損害が一定期間で減額される点や、生活費の増加分を精神的損害と合算している点、賠償期間が明確でない点など、さまざまな問題も提起した。

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　営農再開に向けては、「風評被害による価格下落の補てんはもちろん、生産者が自主的に判断して作付けを見送った場合も、万全の補償が必要だ」（広野町の山田基星町長）、「長年かけて築き上げてきた飯舘村の和牛ブランドをどう補償するのか。個人だけでなく地域全体への賠償も求められる」（飯舘村の菅野典雄村長）といった声が相次いだ。これに対し、原賠審の能見善久会長は、「現場の声を反映していきたい」と述べた。