〔次の事故のためのＮＥＷＳ〕 原発緊急事態、３区分に＝住民避難指示の発動も－防災指針見直し・原子力安全委
原発事故時の防災指針の見直し作業を進めている国の原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は１８日、原発事故の悪化に応じて緊急事態を３区分し、最も深刻な事態ではあらかじめ定めた原発の半径５キロ以内の住民避難指示を発動できる仕組みを指針に記載する方針を示した。
３月末までにまとめられるＷＧの中間報告に盛り込まれる。
具体的な区分の策定基準や、緊急事態の際の防護措置の法的枠組みについては、４月の原子力安全庁発足後、さらに議論が進められる見通し。
東京電力福島第１原発事故では、事態が急速に悪化する一方、炉心の状況や放射性物質の放出状況を把握できず、対応が遅れた。
このため、原子炉の状況や周囲の放射線量など事前に定めた基準を逸脱した場合、程度に応じて緊急事態のレベルを当てはめ、自動的に対応できるようにする。（2012/01/18-16:08）
Posted by 大沼安史 at 05:04 午後 | Permalink
