« 〔河北新報〕 社説 原発の運転期間 「最長60年」は容認し難い(22日付け)/「原則として40年と決めながら、さらに20年も延びる可能性があるとしたら、40年に一体何の意味があるのか……」 | トップページ | 〔毎日新聞・調査報道〕 重鎮学者が会社設立 「IIUと保全学会には共通点があった。ともに03年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める……」/この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その1) »

2012-01-22

〔河北新報〕 川内村 除染3月末までに完了 帰還工程表概要判明 /村は村民に「戻れる人は戻り、心配な人は様子を見てから戻ろう」と呼び掛け

 → http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120122t61014.htm

 福島県川内村の帰還に向けた工程表の概要が明らかになった。福島第1原発事故による放射能汚染の除染は、3月末までの完了を目指す。雇用は企業誘致と事業創出で150人規模の就労機会を生みだす。公共施設は村役場のほか、診療所と保育園、小中学校を4月1日に再開させる。被災したインフラの復旧も急ぎ、村民を3月に受け入れ始める。

 除染対象は住宅と保育園、小中学校などで、放射線量を年間1ミリシーベルト以下に抑える。住宅のうち東部の450世帯は年度内に終える予定だが、雪の影響で4月以降にずれ込むこともある。西部の520世帯は中学生までの子のいる家を優先し、年度内に終了させる。

 それ以外の家は新年度に行う。警戒区域の130世帯には村内の仮設住宅で暮らす選択肢を示す。

 保育園と小中学校は各1施設で、除染は2月末に完了する見通しだ。除染廃棄物は警戒区域の村有地などで仮保管する。

 村民の健康管理は診療所の再開のほか、近くの平田村の民間病院で内部被ばくの検査を行う。

 雇用は東京の製造工場が進出する予定。旧富岡高川内校を工場施設として無償で貸し付け、30~50人の雇用を見込む。高原野菜の水耕栽培施設を建て50人を雇う計画、60人規模のバイオマス熱・電併給施設を整える構想もある。農業は放射能汚染の影響で昨年に続き水稲の作付けを制限する。

 小中学校は、役場移転先の郡山市の学校の空き教室を借りて授業を続けた。児童、生徒は計80人で原発事故前の半分以下に減った。村は保護者と懇談会を重ね、本校での授業再開に踏み切る。

 被災インフラは道路、農業集落排水施設などで復旧工事を年度内に終える目標を掲げた。飲料水、電気、ガスのライフラインは復旧した。

 生活サービスは西隣の田村市と小野町を新たな生活圏に位置付け、バス路線を確保する。村の小売店17店のうち8店が休業中で、営業再開できるよう財政支援する。

 村は村民に「戻れる人は戻り、心配な人は様子を見てから戻ろう」と呼び掛け、遠藤雄幸村長が近く帰還宣言を出す。

[川内村の現状] 面積の3分の1の東部が立ち入り禁止の警戒区域、残りの中央、西部が旧緊急時避難準備区域に指定。人口約3000で村に残った約200人を除き27都道府県で避難生活を送る。3月予定の避難区域再編では、年間放射線量が20ミリシーベルト未満で生活環境が整えば帰れる「避難指示解除準備区域」、20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満で除染によって数年後に帰還できる「居住制限区域」になる可能性がある。

Posted by 大沼安史 at 11:39 午前 |

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 〔河北新報〕 川内村 除染3月末までに完了 帰還工程表概要判明 /村は村民に「戻れる人は戻り、心配な人は様子を見てから戻ろう」と呼び掛け: