〔フクシマ・毎日新聞〕 二本松のマンション高線量、転居費用は公費で 県が調整示唆 ／経産省 昨年５月の県の建材放射線量基準策定要請をこれまで棚ざらし

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　二本松市の新築マンションから高放射線量が検出された問題で、県は１６日、入居者に関して災害救助法を適用し、公費で転居費用などを賄う方向で国、市と調整する考えを示した。

　同日夕、この問題に関する県庁内の連絡調整会議を初開催。終了後に事務局の生活環境部が会見し、このほか、県としては昨年５月、建材の放射線量の安全基準の策定を経済産業省に求めていたと対応を説明した。【鈴木梢、野倉恵記者】