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2012-01-31

〔東京新聞〕 「原発寿命40年」来年適用 規制法閣議決定

 夕刊 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012013102000183.html

 政府は三十一日、新たに原子力の規制機関として環境省の外局に「原子力規制庁」を設けることなどを盛り込んだ原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。原子炉の「寿命」を四十年とする改正原子炉等規制法の施行は来年一月ごろとした。既に四十年以上運転していたり、今年中に四十年超えする原発は約十カ月の猶予期間が与えられることになる。

 内閣官房の原子力規制庁準備室によると、改正炉規法案は今国会に提出され、可決されれば四月一日から施行される。だが、四十年規制や全電源を失うような深刻な事故への対策の義務づけなど、大幅に規制内容が変わるものは、基準づくりに時間がかかるとして、十カ月が必要だと説明している。

 既に運転開始から四十年超の原発は、日本原電敦賀1号機(福井県)、関西電力美浜原発1号機(同)、東京電力福島第一原発1号機(福島県)の三基。七月には美浜2号機も四十年を超える。

 改正炉規法案では、二十年間の運転延長を認める例外規定もあるが、政府は極めて例外的なケースだとし、基準を厳格に適用する方針を示している。このため、電力会社が実際に延長申請するかどうかは不透明だ。

 このほか、原子力規制庁を監視する原子力安全調査委員会の設置法案や、一般国民を放射線から守ることを条文に盛り込んだ原子力基本法改正案なども閣議決定された。

Posted by 大沼安史 at 05:52 午後 |

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