〔福島民友〕 「重い十字架背負わされた」 ２６市町村、東電に賠償要望

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　東京電力福島第１原発事故による自主避難や精神的損害への賠償指針で、対象外となった県南、会津、南会津地域の２６市町村と議会で組織する「県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部」（本部長・鈴木和夫白河市長）は２５日、東京電力の西沢俊夫社長に対し、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が中間指針の追補で対象とした２３市町村の住民と同様に賠償するよう要望した。

　２６市町村の首長、議長と、松本友作副知事が東電本店を訪問。鈴木市長が西沢社長に要求書を手渡し「福島県は同様に被害を受けている。指針にかかわらず、県丸ごと賠償してほしい」と訴えた。

　松本副知事も「２００万県民全てが原発事故の被害を受け、重い十字架を背負わされた。この苦しみを精神的損害と言わず、何というのか」と指摘した。

　西沢社長は「要求書の内容をきちんと拝見させていただく。引き続き、誠意を持って賠償に対応していきたい」と語った。
（２０１２年１月２６日　福島民友ニュース）