〔東京新聞〕 「原発」住民投票 署名集め 狙いはスーパー 残り10日懸命
原発稼働の是非を問う条例制定を目指し、市民グループが東京都内で集めている署名が十四万七千筆を超えた。法定署名数の三分の二に相当するが、署名期間は残り十日。当初は著名人らが並ぶ賛同者の知名度を生かし、渋谷や新宿の駅前での街頭署名に力を入れてきたが、ここに来て、日常的に主婦らが通う地域のスーパーマーケットに重点を変更。徐々に手応えを感じつつ、最後の追い込みに懸命だ。 (浜口武司、岡村淳司)
港区のスーパー前。元大学教授佐藤栄子さん(69)ら四人が、寒風で目を真っ赤にしながら、店から出てきた買い物客に声を掛けていた。「一大決心で、初めて参加しました」と佐藤さん。川崎市の会社員鹿野隆行さん(39)は、二週間ほど仕事を休んで署名活動を手伝う。「同僚は理解してくれています」
一週間ほど前から反応は良くなっている。進んで署名に応じた港区の主婦(32)は「子どもへの影響が心配だった。ママ友同士では原発問題に触れるのがタブーになっている。でも、黙っていられなくて」と話した。
署名活動をするのは市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。二カ月間で都内有権者の2%に当たる二十一万四千筆以上の署名集めを目指してきたが、時間がたつにつれターミナル駅での署名活動は低調に。事務局によると、七時間かけて五十筆しか集まらない日もあったという。
そこで、グループは署名集めの重点を地域のスーパーや商店街に変更。区市町村ごとに登録された「受任者」が、ブログや会員制交流サイト(SNS)に活動の場所や時間を記載し、気軽にボランティアで参加できるようにした。
今月二十四日に新宿区内のスーパー前で署名活動をしたときには、二時間で二百二十筆が集まった。
事務局の中村映子さんは「どこのスーパーがいいとか、夕方の忙しい時間より昼間がいいとか、みんなが考えをインターネットに書き込んでいる。何とか目標を達成したいという気持ちが、みんなを動かしている」。
事務局では、臨時電話も増設し、これまでに署名簿を郵送した受任者に催促する“電話作戦”も開始。労働組合や宗教団体で協力を申し出てくるところも増えている。
Posted by 大沼安史 at 05:54 午後 | Permalink

















