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2012-01-27

〔河北新報〕 警戒区域除染 「再び住めるのか」 避難住民、不安消えず

 → http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t65015.htm

 ◎ 児玉龍彦教授:「放射線量だけでは除染の難易度や見通しを判断できない」(写真キャプションより)
        「(年間被ばく線量)20ミリシーベルトとか50ミリシーベルトという線引きは誤解のもと」
         「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、20ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」

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 警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか。環境省は26日、福島第1原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。具体的な工程表策定や徹底的な除染を求める声が根強い。

 警戒区域が含まれる福島県双葉郡の7町村の中で、最も早い「ことし3月」の帰村開始を打ち出している川内村。除染も先行している。

 環境省福島環境再生事務所は26日、川内村北東部の3分の1を占める警戒区域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の160世帯で春先から作業を本格化させ、積雪期の11月までに完了させる。

 村は同日、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いた。いわき市に避難した会社員男性(56)は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなっているか、まず徹底的に調べるべきだ」と言う。

 川内村は警戒区域の中で初の帰還が予定されており、男性は「若い人も納得できるように進めてほしい」と訴えた。

 全域が警戒区域と計画的避難区域の浪江町も26日、役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた。除染をめぐり、住民側委員からは「本当に住めるようになるのか」「線量が下がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだ。

 「(年間被ばく線量)20ミリシーベルトとか50ミリシーベルトという線引きは誤解のもと」と切り出したのは、専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授(システム生物医学)。
 児玉氏は取材に「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、20ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調した。

 環境省の工程表に対し、福島第1原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「住民が分かりやすいよう、具体的な数値を盛り込んだロードマップが必要だ」と注文する。

 「除染は復興の第一歩」と渡辺町長は指摘。「住民に対しては今後、国もきちんとした説明をしてほしい」と求めた。2012年01月27日金曜日

Posted by 大沼安史 at 04:47 午後 |

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