〔フクシマ・河北新報〕 福島県庁の除染補助 活用進まず 仮置き場確保などネック

　→　http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120104t61008.htm

　　福島第１原発事故に伴う除染作業で、福島県が市町村を通じて自治会などに助成金を出す「線量低減化活動支援事業」の活用が進んでいない。

　補助を申請して除染するためには、原則として除去した土砂などの仮置き場が必要なためだ。

　特に都市部では場所の確保が難しく、除染の高いハードルになっている。

地元処理が原則

　福島県二本松市長折の日ノ道地区で昨年１２月１７日、支援事業を活用した自治会による除染が実施された。補助金でスコップなどの道具をそろえ、約１０人が毎時約３マイクロシーベルトの放射線量を計測した側溝から泥や落ち葉をかき出した。

　地区内には毎時１～２マイクロシーベルトの地点が多い。自治会副会長の井川吉一さん（６３）は「子どもたちの通学路もある。除染をしなければ前に進めない」と話した。

　二本松市は除染作業に伴う土砂などの「地元処理」を原則とし、近くに仮置き場がなければ支援事業の補助申請を受け付けていない。

　日ノ道地区は山あいで、近くの市有地を仮置き場として確保できた。市内約３６０の自治会のうち、支援事業で除染ができるようになったのは１００程度で、大半はやはり山間部の旧岩代町や旧東和町に集中している。

　市街地は支援事業の活用が難しく、市中心部の自治会の会長（７０）は「隣同士の自治会で連携して仮置き場を設置しようとしても、少しでも反対意見があったら無理だ」と嘆く。

限定される作業

　福島市や南相馬市、郡山市などでは、支援事業の補助申請の際に仮置き場の確保を条件にしていないが、南相馬市などは仮置き場がない場合、福島市は原則として、表土のはぎ取りなどをしないよう呼び掛けている。

　作業は路面洗浄や草刈りなどに限られる。「土砂を取らないと除染の効果は上がらない」という声もあり、地域住民による除染活動は広がっていないのが現状だ。

　各市によると、支援事業の補助申請が見込まれている自治会などのうち、昨年１２月２７日までに申請したのは福島市で３分の１程度の約３４０にすぎず、南相馬市でも半分に達していないという。

［線量低減化活動支援事業］　昨年７月の国の第２次補正予算成立に伴い、福島県が３６億円を予算化した。公園、通学路などの公共空間で除染活動に当たる自治会やＰＴＡに対し、最高で５０万円を助成する。各自治体が申請を受け付け、認めるかどうかを判断するが、仮置き場の確保などで自治体の判断が分かれている。