〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 津波対策先送り 東電幹部 “国策会社”「国際原子力開発」の役員として ベトナムへの原発輸出を推進
東京電力福島第１原発の巨大津波対策を「津波はこない」と先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかりました。
この会社は、「国際原子力開発」（東京・内幸町、資本金１億円）。２０１０年６月、経済産業省と、東京、中部、関西の３電力会社、東芝など３原子炉メーカーの企業６社で、ベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に向け「企画委員会」を設置し、同年１０月２２日、設立されました。
２０％を出資
電力、原子炉メーカーのうち、最高の２０％を出資している東京電力は、国際原子力開発の役員に３人､名前を連ねました｡
昨年１２月２６日に公表された東電福島第１原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の「事故の未然防止、被害の拡大防止」のところに、このうち２人が登場します。
代表取締役社長の武黒一郎氏（元東電副社長で、現東電フェロー）と、昨年６月３日まで取締役だった武藤栄氏（東電顧問）です。……
Posted by 大沼安史 at 05:12 午後 | Permalink
