〔フクシマ・毎日新聞〕 ルース米駐日大使 単独インタビュー 「できることは何でも」

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　◇放射線対策で支援、若者育成も

　ジョン・ルース駐日米大使が１６日、仮設住宅などの視察に訪れたいわき市で毎日新聞の単独インタビューに応じ、「トモダチ・イニシアチブ」と名づけた被災地の若者育成構想や、日本政府の廃炉、放射線対策への協力を通して、県民を支援していく考えを示した。【聞き手・乾達記者】

－－原発事故の被害や事故処理の状況をどのように見ましたか。

　◆歴史的な事故であり、明らかに荒廃は大きい。一方、事故対応も大きく進展しており、冷温停止状態という重要な区切りも達成した。それでも廃炉や放射線対策などやらなければいけないことも山積していると感じた。

－－避難地の様子を見てどう思いましたか。

　◆同行した専門家に、避難区域の解除に一体何年かかるのか尋ねた。年数は、私が決めることではないが、それくらい大きな被害であり、住民も苦難に直面している。

－－仮設住宅で避難者から何を感じましたか。

　◆話にも聞いていたが、強さを持つ人々だと一目で分かった。大変な困難に直面しながら未来を見つめている。私の役割は、彼らのためにできることを何でもやること、そして彼らが闘っていることを忘れないでおくことだと思った。私の訪問が、苦難に直面している人々がいることに光を当て、世界の人々の記憶に残るための小さな一助になればいい。

－－印象に残った避難者の態度は何ですか。

　◆厳しい状況にありながら、これまでの米国の支援をはじめ全てに感謝を表す姿勢に心を打たれた。事故発生から１０カ月間、想像を絶する苦難に直面し続けながら、前を見つめている人格的な素晴らしさを感じた。

－－原発事故は米国のエネルギー政策にどんな影響がありますか。

　◆オバマ大統領は原子力をエネルギー供給の一手段として進めていく考えだが、事故から徹底して学び安全性の強化に取り組もうとしている。同時に大統領は再生可能エネルギーへの巨額投資を進めており、福島の事故後その必要性がより明確になった。

－－被災地の実情を見て、米国として福島をどう支援していこうと考えていますか。

　◆原発事故への対応では、可能な限りあらゆる支援をしていく。これから何年もかかるであろう廃炉や放射線対策に協力を続けていく。東北地方を支援していく。官民協力で「トモダチ・イニシアチブ」という構想を進めており、短期や長期の交換留学制度を設けて東北の若者を育成したいと考えている。