〔人民新聞〕 震災から10ヶ月 不安の責任は誰が取りうるのか 遠藤修一さん（仙台No Nuke Sendai）

　→　http://www.jimmin.com/htmldoc/143503.htm

　事故後の国、東電の数々の対応の酷さ。それは犯罪だ。「直ちに影響はない」発言を連発し、国民を不安のどん底に陥れた枝野元官房長官は、今も「原子力損害賠償支援機構」担当の内閣府特命担当大臣。東電の勝俣会長も健在だ。

　いまだ、国、東電の誰一人として、刑事責任を問われてはいない。その一方で、デモなどで、何人もの抗議者が逮捕された。８万円（妊婦と18歳以下の子どもは40万円）の賠償を決めた（東電社員の冬のボーナスは約40万円）。

　東電も、その株主も、メガバンクも温存されたまま、税金による8万ポッキリの手切れ金である。……