〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 「浜岡廃炉か永久停止を」 静岡県内 １０市町で意見書や決議

　中日新聞（１７日付け）　→　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111217/CK2011121702000141.html

　全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）をめぐり、県内３５の市町議会のうち、１０市町が廃炉か永久停止を求め、意見書可決や決議をしたことが本紙のまとめで分かった。安全対策の徹底を求める内容であっても、７市町が万全と認められるか住民合意がなければ、再稼働を認めない立場を表明。再稼働に慎重な市町議会は県内の過半数に迫り、さらに増える可能性がある。

　新たな原発防災エリア「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）の半径３０キロ圏内に入る１１市町では、永久停止（牧之原市）、廃炉（吉田町）を含め６市町が再稼働に厳しい姿勢を示した。東海地震の震源域に立つリスクへの強い懸念を物語り、津波対策を進める中電は対応を迫られそうだ。

　東日本大震災と福島第一原発事故が起きた３月以降に可決・採択された意見書と決議を集計した。１６日現在、廃炉・永久停止は１０市町、安全対策徹底は見通しを含め１１市町。さらに、自然エネルギーへの転換に軸足を置く「脱原発依存」の内容が３市町で表明された。

　廃炉・永久停止のうち４市町は無条件で求める内容。吉田町は「町民の生命財産を守る」と表明し、富士市が「堤防築造などの対策をしても万全とは言い難い」と指摘した。牧之原市、清水町は「安全・安心の担保」、三島市は「県民の合意形成」を条件に挙げた。

　安全対策では、菊川市、島田市、藤枝市など６市町が、住民の理解や安全の担保がなければ「再稼働を認めない」と踏み込んだ。２２日可決見通しの掛川市も再稼働の条件を盛り込み、焼津市は検討中。森町は２１日に安全対策強化で可決の見通し。立地自治体の御前崎市は再稼働に触れず、国が安全確認などの見通しを住民に説明するよう強く求めた。

　脱原発依存では、函南町が浜岡原発の地震リスクを挙げた上、安全性を確認できない原発施設の永久停止・廃炉を求めた。静岡市と御殿場市は浜岡原発に言及していない。

　意思表明した議会の多くは、使用済み燃料の冷却、保管に万全を期すよう促す内容も盛り込んでいる。

　富士宮市は１１月定例会で廃炉の陳情を継続審査に。裾野市は安全対策の意見書を国に提出済みだが、最近の廃炉陳情は継続審査とした。浜松市、沼津市などでは目立った動きがない。湖西市では三上元市長が脱原発を掲げるが、市議会との温度差がのぞく。

　　地方議会の意見書と決議　　意見書は地方自治法に基づき、公益に関する議会の意思を国などに提出する。住民の請願や陳情を採択すれば、意見書として可決する場合があり、浜岡原発関連で多くみられる。決議は法的根拠こそないが、内外に意思表明し、政治的な効果を狙う。