〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 【政府の避難区域見直し】 首長、不満と憤り 住環境づくり要求／「国は住民に直接説明してほしい」の声も

　福島民報　→　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/12/post_2797.html

　・　大熊町の渡辺利綱町長：「そもそも町民には戻る権利がある。町に住める環境づくりは国の義務だ」

　・　双葉町（５、６号機が立地）の井戸川克隆町長は、多くが帰還困難な地域になると感じた。埼玉県加須市など県内外で避難生活を続けている町民のことを考え、表情が曇る。一方で「これ以上、町民を被ばくさせられない。健康を考えると致し方ないのか...」とため息。

　・　浪江町の馬場有町長は憤りを隠さない。：「町の分断は許されない」。政府側からは町が避難指示解除準備、居住困難、帰還困難の３区域に分かれる、と示された。「自衛隊による除染の評価すら出ていないのに、早過ぎないか。被災者の立場に立っているのか」と語気を強めた。

　・　田村市の冨塚宥暻市長は、政府の説明を受け来年４月１日に市内の警戒区域が全て解除になる、と理解した。しかし、住宅や水道などが、どれくらい壊れているのか分からない。「解除されても、修理できなければ住めないし、緊急時避難準備区域と何も変わらない。早めに対応すべき」とする。

　・ ２年後の帰村を目指す飯舘村は意見交換会で、除染で出る放射性物質を含んだ木材や草の容量を減らすための大規模焼却施設の建設を要望した。しかし、政府から回答はなかった。菅野典雄村長の代理で出席した門馬伸市副村長は「帰れる、帰れないは２、３年が勝負。除染のための国の予算は不十分だ」と不満を述べる。

　・　富岡町の遠藤勝也町長も「住民の雇用や来年２月が期限になっている精神的損害の賠償継続などを担保して」と訴えた。

　・　南相馬市はほとんどが年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」になるとみられるが、医師や看護師が圧倒的に不足するなど、地域医療の危機的状況が続いている。桜井勝延市長は「何とか医療環境を整えないと、市民は不安で戻れない」と危惧する。

　・　川俣町の古川道郎町長も、区域見直しより子どもらの健康問題を重視する。野田首相が「ステップ２」完了の会見でホールボディーカウンターを追加購入する方針を示したことに触れ、「５台増やすぐらいで胸を張らないでほしい。もっともっと導入すべきだ」とくぎを刺した。

　◇　福島民報の記事は、こうも指摘している。

　「しかし、自治体が住民に説明しても納得はしてもらえない現実を国が直接語り掛ければ理解してもらえるのか、疑問は尽きない」

　直接、国が説明に乗り出せば、批判・反発・注文が殺到すると分かっている（？）から、自治体に説明責任を押し付け、時間稼ぎを続ける野田強制被曝・ドジョウ汚染政権！

　もやは「政府」を体をなしていない、と言わざると得ない！

◎参考　◇　毎日新聞　福島第１原発事故　避難区域、４月にも３区分　「帰還困難」将来も居住制限
→　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111219ddm001040085000c.html

　　政府は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴い設定した警戒区域と計画的避難区域について、早ければ来年４月１日にも見直し、被ばく放射線量に応じ新たに三つの区域に再編する方針案を地元自治体に示した。枝野幸男経済産業相が１８日、福島県を訪れ、佐藤雄平知事や避難区域内１１市町村長らに対し方針案を説明した。政府はさらに自治体と協議を進め、年内に成案を公表する。

　方針案は、事故収束の工程表のステップ２達成で「住民の生命、身体が緊急かつ重大な危険性にさらされるおそれはなくなった」として、原発から半径２０キロ圏内で立ち入りを禁じている警戒区域について「解除することが基本」と明記。「３月末をめどに（区域の）線引きの見直しを行う」とした。枝野氏は記者団に、年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域についても「前後して新しい避難の指示（区域）に変わる」と語った。

　新たな３区分は

　▽年間２０ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」

　▽年間２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」

　▽現時点で年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」。

　ただ、これですぐに住民の帰宅が始まるわけではない。

　避難指示解除準備区域では、当面避難指示は維持しつつ、子どもの生活圏の除染や生活インフラ復旧の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、段階的に解除する。事業再開を認めるなど弾力的運用も行う。

  居住制限区域では、住民の帰還を目指し除染やインフラ復旧を実施する。

　帰還困難区域は、現時点で線量が高く、５年以上にわたり年間２０ミリシーベルトを下回らないとみられる区域。「将来にわたって居住を制限することを原則とする」と明記、立ち入りも原則禁止する。土地の買い取りを検討するほか、避難の長期化や自治体機能の維持などに国が責任を持って対応する。区域の範囲は５年間固定するが、復興状況によっては見直しもあり得る。