〔☆ フクシマ・アピール〕 ドイツ放射線防護協会 日本政府に「希釈政策」停止を勧告 もっと遠くへの移住支援も 食品・廃棄物汚染拡散で日本の全国民に「第２のフクシマ」の危機

　１１月２７日　フクシマ事故に関する報道発表　
　→　http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242

　・放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。

　日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。

　ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。

　さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。

　空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。

　・焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。

　そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。

　放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。

　・放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。

　協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。

　・日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。

　この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。

　いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。

　・放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。

　皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。

　・放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。

　そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。
　
　放射線防護協会　会長
　Dr. セバスティアン・プフルークバイル　

　◇　ドイツ語原文　→　http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111201/1322719204

　◇　木下黄太さん　コメント　→　http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/34497dfc4aab542d9e7731d58a42ef61

　　　ガレキ処理を目的として、全国にガレキ処理をさせることを止めるように放射線防護協会は求めています。放射性物質は拡散させてはいけないのは、基本中の基本です。こんな当たり前のことも、理解しない政治家、官僚、自治体職員、マスコミはおろかです。美名の名の下に、放射性物質を拡散させることは、本当におろかな行為です。取り返しがつきません。この全文もよく読んでください。