〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 原発事故対策システム強化へ 使用済み核燃料プールも監視

　西日本新聞（２４日付け）→　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279271

　◎使用済み核燃プールに対する、放射線モニタリング設備がなかったことが、この記事に明るみに出た！

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　　福島第１原発事故の際、放射性物質の放出量を予測する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が使えなくなったことを受け、環境省は過酷事故（シビアアクシデント）でも機能するようシステムの強化策を講じる。各原発の原子炉だけでなく使用済み燃料プールにも放射線のモニタリング機器を設置し、監視対象を広げる。非常用電源設備の増強や通信回線の多重化も図り、住民避難が必要となる非常事態に備える。

　同省は来年４月の「原子力安全庁」（仮称）設置に伴い、原子力安全行政を所管する。２０１１年度第３次補正予算にＥＲＳＳ関連強化費として約５億円を盛り込んだほか、１２年度予算案に約３億円を計上する。

　東日本大震災に伴う福島第１原発事故の直後、ＥＲＳＳは電源喪失や通信網の途絶で機能しなかった。非常時はＥＲＳＳの放射性物質放出量の予測に基づき、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）がその拡散予測をすることになっていたが、ＥＲＳＳの機能不全でＳＰＥＥＤＩも十分な役割を果たせず、住民の効率的な避難に役立たなかった。

　ＥＲＳＳは原子炉だけを監視対象としているが、福島第１原発では使用済み核燃料プールも損傷し、放射能漏れの恐れが指摘された。４月以降は全国各地の原発のプールに放射線量などのモニタリング機器を新たに設置し、常時監視する。

　データを送信する通信手段を多重化するため、ＥＲＳＳを運用する緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）と各原発、安全庁を結ぶ専用衛星回線も整備する。電源対策では、事故時に現地対策本部となる全国２０カ所のオフサイトセンターの非常用電源設備を増強する。

　さらに九州電力など原発を保有する電力会社の本店と各原発を首相官邸のテレビ会議システムに組み込み、住民避難を含めた緊急対応の迅速化を図る方針だ。

■緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）

　原子炉の圧力、温度、放射線量のほか電源や各種安全装置の作動状況などを監視し、事故発生時には事故の進展や放出される放射性物質量などを予測するシステム。現在は経済産業省の独立行政法人・原子力安全基盤機構が運用している。緊急事態を想定して１９８７年に開発が始まり、開発・運用に約１５５億円が投じられた。福島第１原発事故で初めて真価を問われたが、役に立たなかった。