〔フクシマ・記録〕 参院外交防衛委が可決してゴーサインを出した「１２・８」は、日本の「原発輸出攻撃」、決定の日だ！

　◇　毎日新聞　

　＃　「原発：海外展開に弾み…４カ国と原子力協定、１月にも発効」　→　http://mainichi.jp/select/biz/news/20111209k0000m020058000c.html

　ヨルダンなど４カ国との原子力協定の国会承認案が８日、参院外交防衛委員会で民主、自民などの賛成多数で可決された。９日の参院本会議でも可決、承認される見通しだ。来年１月にも発効する見通しで、政府が成長戦略に位置づける原発事業の海外展開に弾みがつく。

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　　協定を結ぶのはヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア。今年１月までに署名していたが、東京電力福島第１原発事故の影響で国会承認が先送りされていた。

　原発事故で、原発メーカーの原発事業の見通しは弱含んでいる。東芝は原発事業の売上高を１１年３月期の約５８００億円から１６年３月期には１兆円に伸ばす計画だったが、「達成は数年遅れる」。日立製作所も２１年３月期の原発事業の売上高を１１年３月期比２倍の３８００億円に引き上げる目標を掲げていたが、６月に２００億円下方修正した。

　一方で、新興国では原発新増設の動きが急だ。原発の新設を決めたヨルダンでは、三菱重工業がロシア勢やカナダ勢と受注競争を展開。ヨルダン政府は来年１～３月に優先交渉権を一つに絞るとしており、今回の承認はギリギリのタイミングだ。同社は「今国会での承認を期待していた」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　日立製作所は７月、リトアニアの原発建設で優先交渉権を獲得。東芝も子会社の米ウェスチングハウスが受注した米国の新型原子炉向けに大型機器を輸出するなど、海外での営業に力を入れる。ベトナムも日本の原発導入を決め、東芝、日立、三菱重工の３社が受注を目指す。

　ただ、政府の支援態勢はおぼつかない。政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資や保証機能を活用して側面支援する構えだが、新興国との交渉はトップセールスがものをいう。政府が来夏に予定しているエネルギー政策の抜本見直しでは、「脱原発依存」色が濃くなる見通しで、政府内では「首相が先頭になって売り込むことは難しい」（経済産業省幹部）との見方が強い。

　＃　「参院本会議：原子力協定を承認　ベトナムなど４国と」　→　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111209k0000e010152000c.html

　参院は９日の本会議で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決、承認した。４カ国はいずれも承認を終えており、来年１月にも発効する。東京電力福島第１原発事故の発生後、協定の国会承認は初めて。

　原発輸出の前提になる原子力協定は、核物質などの原子力関係の資材や技術を移転する際、平和利用への限定や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ、第三国への移転制限などを定める。ロシア（０９年５月署名）を除く３カ国とは民主党政権になって政府間で合意した。協定が発効すれば、各国と具体的交渉が可能になる。