〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 宮城県の村井知事が「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから」と明言！ 民主党の橋本きよひこ衆議院議員（宮城３区、小沢グループ）がブログで告発！ （村井県政の非人道的な姿勢がついに国会議員の証言で暴露された！）

　１４日付け　→　http://d.hatena.ne.jp/dekakiyo/20111214

　……　「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。」

　5月20日に国土交通省の大臣室から出てすぐの廊下で、私のお願いに対して、村井知事が仰られた言葉です。

　県民の安心、安全を守る立場の人の言葉とは思えず、愕然としました。

　　2011年7月8日の読売新聞宮城県版の連載記事「暮らしと放射線」にも同様のコメントが県幹部のつぶやきとして掲載されています。

　リンク　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/feature/tohoku1309796848043_02/news/20110708-OYT8T00074.htm

　他にも色々ございます。他の証言者もおります。

　そして、この対応が、国の対応や、賠償にも影響します。

　以前から、あちらこちらで話題になっていた話が、急に大問題になっているようです。

　国としての放射線対策が不十分なことについては、真摯に受け止め、しっかりと取り組まなければなりません。

　私自身、委員会等で、友人の細野大臣をはじめとして各大臣に要請、要望をして、一部実現して参りました。

　また、県民の安心安全を、一時でも早く確保するためには、国だけで無く、県、市町村、広く様々な方々にご協力いただき、連携をとらせて頂くべくお願い申しあげます。

　自治体におかれては、国と相談したり、料金を東京電力に請求する考えで独自に測定機器などをご購入頂いている自治体もございます。

　福島県境の丸森町の一部において、宮城県は0～12歳の83人の対象者のうち61人の甲状腺検査を行いましたが、地域の拡大、検査の拡充をすべきです。

　ちなみに、東京電力福島第１原発から宮城県より離れた岩手県は、県南4市町において、検査を希望する３～15歳の130人を対象に、尿検査による内部被爆検査を行い、希望者が殺到している状況です。

　県民の安心、安全を守る立場にある知事の口から「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。」といった類いの言葉は聞きたくなかった。

　この対応が、国の対応や、賠償にも大きく影響します。

　私自身も、これからも国の放射線対応を更に加速させるべく頑張って参ります

◇　参考　７月８日日の読売新聞宮城県版の連載記事「暮らしと放射線」より

　「調査は、やらないほうがいい。やっても余計に騒がれるだけだ」

　福島第一原発の爆発事故から間もない３月２３日。県産農産物の放射線調査を実施するかどうかを巡り、県幹部はそうつぶやいた。

　これに先立つ同月１７日、厚生労働省は、食品衛生法に基づき、全都道府県に対し、食品の調査を要請していた。その日のうちに調査に乗り出した茨城県では、ホウレンソウから規制値を超える放射性物質が検出された。群馬、栃木両県でも検出され、出荷が制限されたが、本県の動きは鈍かった。

　しかし、厚労省から宮城を含む福島周辺の９県が名指しで検査を求められると、村井知事は同月２５日、野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。

　学校プールの水質調査でも、対応は後手に回った。

　県教委が調査を実施するかどうか態度を決めかねていた６月６日、仙台市教委は市内のプールの水質調査の実施と、結果が出るまで使用を中止することを決めた。その後、県には「なぜ県は調べないのか」との批判が殺到。すると、１週間後の１３日になって県内全域の小中高校プールの調査を決めた。

　農水産物や原乳の調査でも、県は当初、２週に１回の頻度で調査を行い、厚労省が示した「週１回程度」に増やしたのは、６月６日になってからだった。

　なぜ県庁の動きは鈍かったのか。県内で唯一、本格的な測定機器を保有する女川町の「原子力センター」が津波で被災し、使用不能になったのが大きかった。沿岸被災地の支援に人手が割かれ、放射線対策に手が回らなかった面もある。小泉保環境生活部長は「当初は混乱して、とても迅速に動ける状況ではなかった」と振り返る。

　県の動きの鈍さに、市町村側もいらだつ。丸森町は３月中旬、放射線測定を県に繰り返し求めたが、なかなか対応してもらえなかった。業を煮やした同町が、東京の公益財団法人に要望したところ、５月になって測定器が送られてきた。

　すると、県の担当者から「どうやって測定器を借りたのか」と電話がかかってきたという。「これでは立場がまるで反対だ」と町幹部はあきれる。

　県は６月２９日になってようやく、簡易型測定器を全市町村に配布すると発表した。対応の遅さを指摘する報道陣に、村井知事は「心配するのはもっともだが、ヒステリックになる必要はない。遅いという指摘はあたらない」と釈明した。

　食品安全委員会の専門調査会委員で、全国消費者団体連絡会（東京）の阿南久(ひさ)事務局長は「行政が速やかに情報を開示する姿勢を行政が持っているか、住民はシビアに見ている。できないならできない、と丁寧に説明すべきで、県の対応は不十分な面もあった」と指摘する。

（2011年7月8日  読売新聞）