〔フクシマ・記録〕 東京新聞（９日夕刊） ／浪江 川俣 飯舘３町村 外部被曝 「最高３７ミリシーベルト」――住民の外部被曝、初めて明るみに （ただし、「推定値」を出したのはＳＰＥＥＤＩ隠しの福島県庁と、山下副学長の福島医大）

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120902000196.html

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　　東京電力福島第一原発の事故発生から四カ月間、福島県浪江、川俣、飯舘の三町村の住民約千七百三十人が受けた外部被ばく線量は推計で平均一ミリシーベルト強、最高約三七ミリシーベルトだったことが九日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。

　この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間放射線量を参照し算出された。

　推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、内部被ばくを考慮しても、がんなどの健康リスクが高まる一〇〇ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。

　県立医大によると、約千七百三十人のほぼ半数が一ミリシーベルト未満。残りは、四カ月間で平常時の年間限度一ミリシーベルトを超え、五～一○ミリシーベルトが約四十人、一〇ミリシーベルトを超えたのは約十人で最高が約三七ミリシーベルトだった。

　推計値が高かった住民の中には、原発事故の収束作業に加わっていたとみられる人も含まれており、県は「どのような状況で被ばくしたのかを精査したい」としている。

　全県民約二百万人が対象の健康管理調査は六月から、計画的避難区域などに指定された浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の住民計約二万九千人を対象に事故以降の行動記録を基に被ばく線量を推計する先行調査を実施。

　県は健康管理調査の流れで、警戒区域などの避難住民から子どもや母親のほか、農業や建設業など屋外作業が多い人も選び、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターや尿検査で調査を進めている。

　＜ＳＰＥＥＤＩ＞　原子力施設から大量に放射性物質が放出されたり、放出の恐れがあったりした場合、周辺環境の放射性物質濃度などを予測するシステム。文部科学省の委託で財団法人原子力安全技術センターが運用している。放出源となる原子炉施設の情報や気象条件、地形データを基に作成、専用回線で国や原発の立地する県などに配信する。東京電力福島第一原発事故では、初期段階で公表されず、住民の避難に役立たなかった。