〔事故収束宣言・ＮＥＷＳ〕 報道まとめ （東京・毎日・福島民友）

　◇　東京新聞　福島第一原発　「事故収束」首相が宣言
　→　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121790070938.html

　◇　毎日新聞　福島第１原発事故　「冷温停止状態」、首相「事故は収束」
　→　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217ddm001040008000c.html

　◇　福島民友　「ステップ２完了」宣言　首相「事故収束」を強調
　→　http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news1.html

　◇　東京新聞　福島第一原発　「事故収束」首相が宣言
　→　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121790070938.html

　　野田佳彦首相は十六日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東京電力福島第一原発で原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了できたとして「事故そのものは収束に至った」と宣言した。

　三月十一日の事故発生から九カ月余り。記者会見した細野豪志原発事故担当相は、今後は住民の帰還に向けた対策に政府を挙げて取り組む方針を示した。

　しかし、今月四日には敷地内の放射能汚染水の海への流出が確認され、溶けた核燃料の状態も分からない。そんな中で早々と「事故収束」を宣言したことには、住民や専門家から批判が出ている。

　事故対応に当たってきた国と東京電力の統合対策室は十六日に解散し、新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置した。近くとりまとめる中長期の工程表をもとに、三十年以上かかるとされる同原発１～４号機の廃炉に向けた作業に取り組む。周辺住民の帰還に向け、避難区域の見直しに向けた考えも示す方針。

　対策室は四月に工程表を発表。三カ月程度を目標にした「ステップ１」で、原子炉から漏れ出した汚染水を浄化して再び炉内の冷却に使う循環式冷却を実現した。続くステップ２では、原子炉内の温度を一〇〇度以下に保つとともに、放射性物質の外部への放出を抑える「冷温停止状態」の実現を目指した。

　その結果、炉心溶融を起こした１～３号機の原子炉内の温度が三〇～七〇度程度に落ち着き、安定的に冷却できる状態になった。放出が続く放射性物質による被ばく線量は、敷地の境界で年〇・一ミリシーベルトと一般人の限度の十分の一にとどまっているとされる。

　さらに、東電や経済産業省原子力安全・保安院は、東日本大震災と同規模の地震や津波に襲われても安全性が保たれると確認。国として安全が確保できたと判断したという。

　記者会見で、細野担当相は「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と述べた。東電の西沢俊夫社長は「福島県、社会に迷惑を掛け、深くおわびする。今後は中長期の対策にしっかり取り組む」とあらためて謝罪した。

　◇　毎日新聞　福島第１原発事故　「冷温停止状態」、首相「事故は収束」
　→　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217ddm001040008000c.html

　◇除染、賠償に全力　帰還めどなく
　政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ２完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と宣言。今後は除染、健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。早期の収束宣言で内外の不安を払拭（ふっしょく）する狙いがあるが、住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判も出ている。【笈田直樹】

　首相は、首相官邸で記者会見し、「事故との闘い全てが終わるわけではない。ステップ２が終わったから、政府が対応で手を抜くとか、福島からどんどん力をそいでいくということは全くない」と強調。除染などに１兆円超の予算を投入することを明言した上で「原子炉自体の安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階へ移行する。廃炉に至る最後の最後まで、全力を挙げて取り組む」と述べた。

　一方、東電の西沢俊夫社長は東電本店での会見で、「原子力損害賠償支援機構が（経営合理化策を盛り込んだ）総合特別事業計画をまとめる来年３月に（経営陣の）責任の取り方を示したい」と進退に含みを持たせた。

　完了に伴い、政府は「政府・東京電力統合対策室」を同日廃止。新たに枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相を共同議長とする「中長期対策会議」を設置した。２１日予定の初会合で、最長４０年かかることなどを盛り込んだ廃炉工程表を了承する。

　住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という２区分を見直し、年間の放射線量に応じて３区分に再編する方針で、１８日に細野氏らが福島県を訪れ自治体に説明。地元と協議した上で年内に公表する。帰宅が困難な区域は土地買い上げを含む支援策を検討する。

　工程表は４～７月を「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ１、７月～来年１月中旬を「放射性物質の管理・抑制」を目指すステップ２で構成。政府は「圧力容器底部温度がおおむね１００度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満」の達成を「冷温停止状態」と定義。細野氏が９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の会合で、前倒しして「年内完了」を表明していた。

　◇炉内の状況つかめず
　政府は「冷温停止状態」としたが、原子炉内部の状況も把握できないまま。多くの不安要因が残り、綱渡りの作業は続く。放射性物質の最大放出量（１１月２６日～１２月６日）は毎時０・６億ベクレル。原発敷地境界の線量は最大年０・１ミリシーベルトと、冷温停止状態の目標（年１ミリシーベルト）未満になる。だが、原子力安全・保安院によると、事故前の１０～２０倍で、封じ込めは完全にできていない。この放出量は気体分の試算で、海に出た液体分などは含んでいない。

　また、圧力容器底部温度は７月以降、順次１００度以下を維持しているが、最も高い２号機は誤差を考慮すれば９０度弱。１６日も細野豪志原発事故担当相は「燃料がどこにあろうとも十分冷却できている」と釈明に追われた。建屋にたまった汚染水は１３日現在、ドラム缶４３万本の８万６３６０立方メートル。東電は仮設タンクの増設を続け、年末までに計１４万立方メートルに容量を拡大する方針だが、１２年３月には満杯になる。

　◇　福島民友　「ステップ２完了」宣言　首相「事故収束」を強調
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　野田佳彦首相は１６日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと確認された」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。首相は「不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調、事故対応の進展を内外に示すことを狙ったとみられる。
　施設撤去に向けた道のりは長く、放射性物質の放出は微量ながら続いている。広範囲の除染や住民帰宅など重い課題が山積する中、住民からは収束宣言は早すぎると批判が出ている。
（２０１１年１２月１７日　福島民友ニュース）