〔フクシマ・東京新聞〕 埼玉 ５市１町（越谷、草加、吉川、八潮、三郷市と松伏町）も東電に賠償請求 県東南部地域対 策費や汚染土壌処理

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　　福島第一原発事故で放射性物質の除染などに多額の費用がかかったとして、越谷、草加、吉川、八潮、三郷市と松伏町でつくる「県東南部地域放射線対策協議会」（会長・高橋努越谷市長）は二十六日、東京電力に費用負担などを求める要求書を提出した。

　要求書を受け取った花岡正揚・同社川口支社長は「事故による放射性物質、除染の問題に多大な迷惑を掛けたことを、深くおわびする。早急に社内に伝え、検討したい」と述べた。

　要求書によると、各市町が負担した対策費への補償や、除染で生じた汚染土壌の処理などを求めている。このほか、五市一町の「東埼玉資源環境組合」で生じたごみ焼却灰の一時保管などの費用も請求する方針で、現時点で約三億一千八百万円に上る見込みという。　（大沢令記者）