〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 栃木県 子ども３千人の被曝線量調査へ
原発事故による放射線の健康への影響について評価する県の有識者会議は２３日、県民の被曝（ひ・ばく）線量を把握する調査の実施を県に提案し、県は１月にも調査を始めることを決めた。
調査は、外部被曝と内部被曝について四つの方法で実施。外部被曝測定では、原発事故後の放射線量の総量を空気中の放射線量から推計するほか、国が「汚染状況重点調査地域」に指定した那須塩原市や日光市など８市町を中心に３～１５歳の子どもたち３千人を対象に２カ月間、線量計を携行させて測定する。
一方、内部被曝測定では給食に含まれる放射性物質を１自治体あたり約６０検体集めて調査する。また、全身の被曝線量がわかるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を使って調べる。
調査はいずれも１月下旬にも始める意向だが、ＷＢＣは機器の調達時期が未定という。今年度末までに中間報告を出し、最終報告を４～５月にする予定。
有識者会議の座長、鈴木元・国際医療福祉大学クリニック院長は「被曝線量を示すだけでなく、どの程度健康リスクが考えられるかなど、かみ砕いた形で情報を発信していく」と話した。
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Posted by 大沼安史 at 10:14 午前 | Permalink
