〔フクシマ・福島民友〕 交付金制度を廃炉にも適用 １～４号機廃炉分３４億円 電源交付金

　→　http://www.minyu-net.com/news/news/1225/news6.html

　２０１２年度政府予算案では、東京電力が廃炉を決めた福島第１原発の１～４号機に関する地元自治体への「電源立地地域対策交付金」として約３４億円が盛り込まれた。

　現行制度では廃炉が正式に決まれば交付金は停止されるが、双葉地方の各町村は財政が逼迫（ひっぱく）するとして、新たな財政的支援を政府に求めていた。このため経済産業省は、交付規則を「防災・安全対策」に活用できることを新たに盛り込む形で改正し、来年度以降も継続して交付することを決めた。

　交付金は避難道路の整備や事故対応などに活用される。

　また、県内全原発の廃炉を前提に「脱原発」方針を打ち出した県は、市町村への配分金と県民への給付金などを除いて国に同交付金を申請しない方針を示していたが、予算案では県分の約２６億円は計上が見送られた。
（２０１１年１２月２５日　福島民友ニュース）