〔事故収束宣言・記録〕 １２・１６ 野田首相 会見 冒頭発言（産経）

　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121619050014-n2.htm

　野田佳彦首相は１６日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関する原子炉の冷温停止状態実現などの「ステップ２」が完了したと宣言した。その上で、放射能の除染作業や被災者に対する健康管理、賠償に全力を挙げる考えを重ねて示した。記者会見の詳細は以下の通り。

　【冒頭発言】

　「本日は、原発事故に関する大きな節目を迎えましたので、冒頭、私から国民の皆様にご報告させていただきます。『福島の再生なくして日本の再生なし』。就任以来、私はこの言葉を何度も口にしてまいりました。福島の再生の大前提となるのは、原発事故の収束であります。３月１１日に事故が発生して以来、まずは何よりも、原子炉の状態を安定させるべく国の総力を挙げて対応してきたところであります。原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、本格的な除染、ガレキの処理、避難されている方々のご帰宅など、まだまだ多くの課題が残っていることは事実であります。他方、原発それ自体につきましては、専門家による緻密な検証作業を経まして、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が１００度以下に保たれており、万一、何らかのトラブルが生じても、敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認をされました。これを受けて本日、私が本部長を務める原子力災害対策本部を開催をし、原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される、との確認を行いました。これによって、事故収束に向けた道筋のステップ２が完了したことを、ここに宣言いたします」

　「事故発生以来、福島の皆様はもちろんのこと、すべての国民の皆様、そして世界中の皆様に多大な心配をおかけし、大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。この度、原子炉の安定状態が達成されたことによって、皆様に不安を与えてきた大きな要因が解消されることになると考えます。ここに至るまでに、数限りない方々の献身的な取り組みがありました。そのことに、今、改めて思いを致したいと思います」

　「放射線被曝（ひばく）の危険にさらされながら、命を削るような思いで事故発生当初に注水作業などに携わっていただいた消防、自衛隊、警察の関係者、夏場には熱中症のおそれもあった過酷な現場において昼夜を問わず作業を続けていただいた作業員の皆様、知見や技術を惜しみなく提供していただいた内外の企業や研究機関などの方々、日本を原発事故から救うために行われた英雄的とも言うべき献身的な行為の数々に、国民を代表して改めて感謝を申し上げます。

　また、原発の敷地内では、全国各地から届けられた無数の折り鶴や寄せ書き、横断幕などが今も飾られています。これらは厳しい局面で現場での大きな心の支えになったのではないかと思います。関係者の懸命に対して、国民各層から寄せられた温かい心遣いにも、合わせて感謝を致します」

　「これによりましてステップ２は完了いたしますが、原発事故との戦いが全て終わるわけではありません。これから、原子炉については事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階へと移行します。政府としては、改めて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んで参ります。原発の外での今後の課題は除染、健康管理、賠償の３点を徹底し、それによって避難を余儀なくされている住民の皆様が安心して故郷にお戻りいただき、以前の生活を再建できる環境を一日も早くつくりあげることであります。そのため、避難指示区域の見直しについて政府の考えを近々お示しする予定であります」

　「続きまして、個別の課題と政府の対応について簡単に説明を致します。まず第一は除染です。住民の皆様がお戻りいただけるよう、病院、学校などの公的サービスの再開を進めて参りますが、最大のカギとなるのは言うまでもなく、放射線の徹底した除染であります。作業が少しでも早く進捗（しんちょく）するよう、予算と人員を大規模に投入して参ります。予算につきましては、これまでに４６４０億円を確保しており、来年度の予算要求と合わせると、当面の費用として１兆円を超える額を用意したいと考えております。事業の進捗次第で、さらに必要となれば、国が責任をもって予算を確保いたします。人員につきましては、除染事業を推進する担当者を大幅に増員しまして、来年１月中に総計２００人規模の態勢を整え、４月には４００人規模と致します。現場で実際に除染作業に従事する作業員につきましても、早急に教育体制を整備し、４月を目途に３万人以上を確保する予定としています」

　「第２に住民の皆様の健康管理の徹底であります。具体的には、内部被曝を検査する『ホールボディカウンター』につきまして、福島県内に既に２台設置されているところでありますが、新たに５台を追加で購入し、検査を大幅にスピードアップ致します。また、とりわけ子供たちの放射線による被曝量や健康に対する影響の把握には万全を期して参ります。既に１０月から、震災時に１８歳以下であられた全ての福島県民を対象として、甲状腺検査を開始しているところです。１１月中旬からは、福島県立病院での検査だけではなく、医師や検査技師などからなる５つのチームを編成し、県内の学校や公民館などで、巡回検査を行っています。毎月約１万人ペースで検査を受けていただいているところであります。さらに、福島県内の学校、幼稚園、保育所、公園など多くの人が集まる場所においては、設置希望のある全ての場所に線量計を置き、放射線量をリアルタイムで監視致します。２月中旬までに２７００台を装備する、整備する予定となっています」