〔フクシマ・東京新聞〕 東電賠償問題 年内にも弁護団発足 再起の旅 福島・双葉町 町独自に「やさしい原発事故損害賠償申出書」作成 「加害者が作った枠組みで賠償されるという間違った歴史を残してはいけない」（井戸川克隆町長）

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111201/CK2011120102000048.html

　福島第一原発事故の賠償問題をめぐり、加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難する福島県双葉町は三十日、町が独自に設置することを決めた弁護団による賠償交渉の手続きを公表した。今月中にも、町民が避難する各都道府県の弁護士に協力を求めて弁護団を発足させ、町民に対する説明会を開く予定。

　町は東京電力が作った請求書とは別に、埼玉県の弁護士と協力して「やさしい原発事故損害賠償申出書」を作成。質問に答えて記入していけば、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てることができる。

　町は、町民が弁護団を通じて和解を申し立てた場合、成功報酬以外の弁護士費用の半分程度を補助する方針で、既に五千万円を予算化。弁護団の活用は強制ではない。

　井戸川克隆町長は「加害者が作った枠組みで賠償されるという間違った歴史を残してはいけない。町民が交渉に入れるよう、早急に弁護団を立ち上げたい」と話し、他の自治体との連携も視野に入れるという。

　町は九月以降、「一方的な経緯と手順で進められている」と、東電の賠償に関する説明会開催を拒否している。