〔フクシマ・福島民友〕 本県要望の１８歳以下医療費は無料化ならず／除染費 「十分でない」
２０１２（平成２４）年度の政府予算案が閣議決定されたことを受け、県は２４日、本県に関係する復旧・復興関係の予算措置と制度改正の状況をまとめた。
政府に要望していた県内の１８歳以下の子ども医療費無料化は盛り込まれなかったほか、除染経費も３７００億円程度にとどまり、県は「復旧・復興予算として十分ではない」としている。
要望の成果としては、地方交付税の総額が前年比１千億円の増額となる１７兆５千億円が計上された。
復旧・復興事業の地方負担分や地方税の減収分を全額措置する震災復興特別交付税７千億円が通常の地方交付税とは別枠で確保された。
復旧・復興予算の拡充に向け、県は「引き続き政府に強く要望していく」としている。
（２０１１年１２月２５日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 11:26 午前 | Permalink
