〔フクシマ・東京新聞〕 賠償 福島２３市町村追加 紛争審（いまごろ）新指針 （たった８万円！）

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120702000041.html

　　福島第一原発事故で自主避難した人に賠償するかどうかを検討してきた文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）は六日、賠償対象に福島市や相馬市、郡山市など福島県の二十三市町村の住民を加える新たな指針を決めた。実際に避難したかどうかにかかわらず、妊婦と子ども（十八歳未満）は四十万円、それ以外は八万円を目安にする。　

　避難したかどうかで賠償の有無を分けなかったのは、被災住民の声にも配慮した結果。避難費用などを実費で請求することも検討したが、スムーズに支払いを進めるため一律額の支給とした。文科省によると、対象者は約百五十万人で、賠償額は二千億円規模になる見通し。

　対象となった二十三市町村は、県北、県中、相双、いわき地域のうち、既に賠償対象となっている部分を除いた地域。会津や県南地域は対象外となった。

　審査会は、放射線量の高さや自主避難した人数などを複合的に判断して対象地域を決めた。金額は、指示により避難した人の精神的損害に対する慰謝料額（月五万～十万円）を参考に、妊婦・子どもは健康影響が大きいことを踏まえ加算した。

　会合後、能見会長は「あくまで最大公約数的な範囲で指針を決めた」と説明。避難者には生活費の増加分などについて個別に請求することを促した。